PayPal、仮想通貨売買に対応へ　ビットコインなど4銘柄

PayPal仮想通貨売買開始

米決済大手のPayPalがアプリ内で暗号資産（仮想通貨）の売買を開始する予定だ。Paypal公式が発表した。

仮想通貨の売買機能に限らず、来年上旬よりPayPalに対応する2600万以上のショップ（全世界）で仮想通貨を利用し支払うことも可能にする。仮想通貨の利用普及に大きな一歩となる。

具体的に取り扱う銘柄はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄。また、店舗側は仮想通貨でなく、PayPalを介して換金された法定通貨を受け付ける仕組み。顧客は、PayPalのデジタルウォレットを通じて直接仮想通貨を保有する。

PayPalはニューヨーク州の金融サービス局（NYDFS）から条件付きのライセンスを取得。仮想通貨の売買は、まず米国を対象にPayPalのプラットフォームで今後数週間以内に開始する。2021年上半期には傘下のソーチャルペイメントサービスVenmoにおける売買サービスも追加で解禁し、米国以外の国にもサービスを展開するとしている。

条件付きのライセンスは、正規ライセンスを持つ企業と提携することによって、一定の条件下で業務を行うことができる許可だ。今回、ビットライセンスを持つ仮想通貨関連企業Paxosと提携し、今後自らもライセンスの申請を行う予定と見られている。

PayPalの目論見

今年の6月に、PayPalは仮想通貨の売買サービスを提供する計画が浮上したが、当時ではあくまで可能性とされていた。3億2500万ユーザーを誇るグローバルサービスであるため、その影響力は非常に大きい。

PayPalのDan Schulman社長はロイターの取材を受け、仮想通貨の売買サービスを開始したのは、PayPalのネットワークを介してグローバル規模での仮想通貨利用を促進し、中央銀行が開発するデジタル通貨（CBDC）に備えるためだと説明。「我々は中央銀行と連携し、仮想通貨を含む全てのデジタル通貨におけるPayPalの役割を考えている」とコメントした。

参考：PayPal公式

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用