リップル裁判に進展か、米SECへ証拠開示を要求

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リップル裁判に新たな進展

暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)の有価証券問題をめぐる裁判で、Netburn裁判官がSECに対して、一部主張に関する証拠開示(ディスカバリー)を要求したことが米時間6日の裁判所書類で明らかになった。

証拠開示を要求した内容は、XRPを有価証券と判断した一方で、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)をかねてより有価証券と判断しなかった理由や違い、またそれに関する根拠に関するもの。先日、リップル社側の代表弁護士が、XRPの性質との違いについてSECがどのような判断基準をとったか裁判官にSECが明確に説明するよう申し出た経緯がある。

これまでの流れを整理

① 当時、裁判官もSEC側に、BTCとETHの先例とXRPに対する提訴の関係性を尋ねたが、SECは「焦点はXRPにあり、BTCとETHの事例を踏まえる必要はない」との見解を示し、質問への直接的な言及を避けた。

② リップル側はSECの回答を受け、SECがカストディ企業などサードパーティの一部情報を公開せず、コミュニケーション書類の審査も拒んだ点を受け、XRPが有価証券に該当するとした根拠が欠けていると反論している。

③ 当時の審議結果としては、リップルが求めた「SECによるBTC・ETH・XRPの間の情報」に対する証拠開示手続きを許可。

④ しかし、SECはそのような情報(ドキュメント)が存在しないとしたため、証拠開示手続きは難航していた。

Netburn裁判官は今回、SECおよびリップル側からの提出書類を踏まえた上で、「SECが市場参加者などサードパーティとのコミュニケーション記録、及びSECによる内部のBTC・ETH・XRP関連レポートや書類などを提出する必要がある」と判断した。

前回との違いは、「内部書類」という点であり、「外部情報がなかった」と主張したSECが内部書類についてどのように返答するか注目されるポイントになる。

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