リップル社、金融包摂目的で世界的人道支援団体に10億円を寄付

金融包摂のために寄付

リップル社が、世界的人道支援団体メルシーコープス（Mercy Corps）に1000万ドル（約10億円）を寄付したことを発表した。

金融包摂を拡大し、世界の人々を経済的に支援することが目的であり、その上でメルシーコープスは、NGO（非政府組織）の中でも新しい革新技術を通じて弱い立場に置かれた人々に経済的機会を創出することにおいて実績があるとする。

メルシーコープスは非営利団体「Rippleworks」と提携し、向こう三年間に渡り、分散型台帳や仮想通貨などのデジタル金融テクノロジーを活用して、新興国市場の多くの人々がグローバル経済にアクセスできるよう取り組んでいくという。

「Rippleworks」とは、リップル社理事長のChris Larsen氏が共同設立者となって立ち上げた、ソーシャルベンチャーをサポートする団体だ。リップル社とメルシーコープスは既に、南半球の発展途上国やラテンアメリカにおいて誕生したばかりのフィンテック企業に投資しているという。

また寄付金はメルシーコープスの現地スタッフの教育にも使用される見込みだ。地域の財務上の課題に対処し、デジタル金融ソリューションで解決を図り、次の10年で1000万人に良い影響をもたらすことを目指すとしている。

金融包摂目指すスタートアップを支援

さらに寄付金はメルシーコープスによる「FinX」の立ち上げもサポート。「FinX」は、分散型台帳、デジタル資産、仮想通貨などの金融ソリューションを推進してグローバルな金融包摂を加速させ、人々の貧困からの脱却を支援するイニシアティブである。

具体的には、新興のフィンテック企業へ投資を行い、経済的に脆弱な人々や慈善的な利用事例に適合する新製品やサービスの試験運用を行い、結果を測定してエビデンスを蓄積。そのプロセスで得られた教訓や失敗例も共有していくものとなるという。

「フィンテックは弱者も考慮する必要」

メルシーコープスのベンチャー部門ディレクターScott Onder氏は、「私たちの国際的なリソースを活用して、地域コミュニティの声を汲み上げ、経済的弱者が金融技術革命から取り残されないようにしたい」として、次のように語った。

「Swell2020」でもトピックの一つに

金融包摂はリップル社がRippleNetを通して推進してきたテーマでもあり、リップル社が今月14日〜15日に開催した「Swell2020」でも話題の一つとなっていた。

世界銀行グループの「金融包摂・インフラ・アクセス」部門責任者であるMahesh Uttamchandani氏が登壇し、金融包摂の重要性について語った。「これまでは、サービスプロバイダ側に利益が少ないことにより、貧困層への金融サービス提供が進んでこなかった」と指摘、しかし今ではデジタル化によりコスト単価を抑えながら、貧困層にサービスを提供できるようになったと述べている。

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