MUFG子会社など、仮想通貨取引所Zipmexに出資

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アユタヤ銀行VCがZipmexに出資

シンガポールを拠点とする暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームZipmexは31日、タイのアユタヤ銀行ベンチャーキャピタル部門その他から4,100万ドル(約45億円)の資金調達を実施したと発表した。

アユタヤ銀行はタイにおいて資産規模5位の商業銀行で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結子会社でもある。アユタヤ銀行のベンチャーキャピタル部門Krungsri Finnovate Company Limitedが今回、ZipmexのシリーズB調達ラウンドに参加した格好だ。

アユタヤ銀行の他にも、タイの上場メディア企業2社と海外のベンチャーキャピタルが出資。Zipmexはこれまでの資金調達額5,200万ドル(約57億円)の大半を今回のラウンドで集めたことになる。

「仮想通貨業界に参画するチャンス」

Krungsri Finnovate(アユタヤ銀行)はテクノロジーと金融のイノベーションを重視している模様。同ベンチャーキャピタルの最高責任者Sam Tanskul氏は、次のように語った。

テクノロジーとイノベーションは、将来における経済的、社会的ソリューションの原動力になると信じている。私達はZipmexと密接に協力しているが、これは当社が様々なテクノロジーによる金融の発展とイノベーションを全面的に支持しているためだ。

また、私達はZipmexが、タイだけでなくアジア太平洋地域で、そうした発展を促進していく上で重要な役割を果たすと信じている。今回の投資はアユタヤ銀行がデジタル資産業界に参画し、ユーザーの変化するニーズに答えていくエコシステムを構築するための大きなチャンスだと考えている。

多様なサービスを展開するZipmex

Zipmexは、タイ、インドネシア、オーストラリア、シンガポールに拠点を置いて様々な仮想通貨関連サービスを展開。2019年末に設立されて以来、総取引量は40億ドル(約4,400億円)以上にのぼるとされている。

仮想通貨取引の他には、プラットフォームの独自通貨Zipmex Token(ZMT)を発行しており、ユーザーにこれを使った有利子口座を提供。

また、仮想通貨を商品やサービスの対価として受け付けることを検討している企業向けに、決済ソリューション「ZipSpend」を開発しており、高級車、美術品、不動産取引などにおいて、仮想通貨決済の試みに動いているという。

その他にも、2021年中には、決済大手Visaと提携して決済カード「Zipmex Card」をリリースする予定だ。Zipmexのユーザーは、Visaの7,000万以上の加盟店で仮想通貨決済が行えるようになる。さらに、NFT(非代替性トークン)の取扱いも検討しているところだ。

NFTとは

「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者(クリエイター)への画期的な還元手段としても注目を集める。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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