マウントゴックス、民事再生計画案の提出期限を再延期

マウントゴックスの再生計画案

民事再生手続きを進める暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（株式会社MTGOX）は15日、再生計画案の提出期限を延期したことを発表した。

Mt.Gox（マウントゴックス）は、仮想通貨黎明期には最大のビットコイン取引所だったが、2014年2月に85万BTCを消失したとして突然閉鎖、経営破綻した。

破産手続きを行っていたが、東京地裁が18年に民事再生手続きの開始を決定した。民事再生とは、債務者主導で会社の再建を進めるものだ。

日経新聞によれば、「破産手続きの場合、債権者が同社に預けていたビットコインは破綻時のレートで金銭債権に転換されるが、民事再生手続きの場合はビットコインの返還を求めることができる。」ビットコイン価格は2014年当時よりも大きく高騰しているため、民事再生の方が債権者にとってメリットが大きい。

再生管財人の小林信明弁護士は、「詳細に検討すべき事項が存在する」として提出期間の延長を東京地裁に申し立てており、12月15日に延期された。

再⽣管財⼈は、現在再⽣計画案の策定作業を進めておりますが、再⽣計画案について詳細に検討すべき事項が存在するため、再⽣計画案の提出期間の伸⻑が必要な状況にあります。

この状況を受けて、再⽣管財⼈は東京地⽅裁判所に対し再⽣計画案の提出期間の伸⻑を申し⽴て、令和2年10⽉14⽇、同裁判所により、再⽣計画案の提出期限を令和2年12⽉15⽇に変更する旨の決定がなされました。

ー再⽣管財⼈弁護⼠　小林信明

これまで、再⽣計画案の提出をめぐり、度々延期されている。

小林管財人は18年3月、「約36,000BTCと約34,000BCH」の売却報告書を東京地方裁判所に提出。すでに債権総額約460億円をほぼ充当している。

今年3月には、債権者会議で再生草案を配布。債権者が仮想通貨で資金返還の請求を望む場合、ビットコインとビットコインキャッシュが手配される計画が示されている。

参考：公式

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