「ビットコイン、イーサリアムは証券に該当せず」英王室属領・マン島が新ガイダンス

新たなガイダンスが公開

英王室属領である「マン島」当局は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインとイーサリアムについて、新たなガイダンスでは「証券とみなさない」とした。

ガイダンスは、マン島の金融サービス当局（IOMFSA)と、民間企業を担当する政府の執行機関（Digital Isle of Man）とが提携して作成された。

マン島は王室属国であって英国領ではないものの、イギリスは今月6日、個人投資家への仮想通貨デリバティブ商品の提供について、正式に禁じたことを発表している。禁止の方針は以前より明かされていた。

ガイダンスでは、トークン（暗号資産等）についてその実態を重視。性質によって分類したマップを作成しており、規制の対象（証券トークン、規制外のトークン、e-マネーなど）がより明確になっている。

分類のうち、例えば利益を分け合うものや収益への権利を持つもの、資本の増加の可能性のあるものについては、投資に関するものとして規制が適用される。

一方、サービスへのアクセス権を与えるためのもの（ユーティリティトークンなど）については規制外、価値の保存手段を提供するものについて、法定通貨等とさらに区別した上でビットコインやイーサリアムなどを例に挙げて規制外とした。

出典：IOMFSA

また、規制外のトークンを発行等する企業においても「交換可能な仮想通貨活動」に該当することで、FSAへの登録を行いアンチマネーロンダリングとテロ資金供与対策の要件には従う必要がある。

参考：IOMFSA

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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