techtec、英Aaveから資金調達
学習履歴をブロックチェーンで管理するeラーニングプラットフォーム「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは、昨今成長著しい分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）市場を牽引する英Aaveより、日本初・日本唯一の企業としてシードラウンドの資金調達を実施しました。
Aaveはこちら：https://aave.com/
Techtecはこちら : https://techtec.co.jp/
DeFiとは
暗号資産（仮想通貨）の誕生以降、長らくブロックチェーンの活用事例は生まれてきませんでした。そんな中、2018年より登場したDeFiが今年に入り“とてつもない”成長を記録しています。
DeFiとはDecentralized Financeの略で、日本語では分散型金融と呼ばれます。文字通り、ブロックチェーンを活用することで金融事業から運営者を排除した非中央集権型のサービスの総称です。
全ての金融サービスがスマートコントラクト（自動実行プログラム）によって同期し、外部の金融サービスと連携する際のあらゆる作業（提携のための商談やAPIの開発など）が不要となります。そのため、「レゴブロック」を表現に用いることが一般的です。
レゴを積み重ねるように金融サービスを構築可能な点が特徴であり、海外では「Better Banking」や「BaaS」としても表現されています。FinTechでも同様の表現が用いられますが、FinTechは既存金融のアップデートであるのに対し、DeFiは金融を根本から作り変えるイメージです。
主な革新性として、次の3つがあげられます。
1. 金融サービスの開発を解き放つ
全てのサービスがブロックチェーンという共通基盤で統一されており、それぞれに相互互換性があるため、自前で作り込まず他のサービスに接続することで簡単に機能を拡張することができます。
2. 金融サービスへのアクセスを解き放つ
運営者が存在しないということは、そこには「国境も存在しない」ということを意味します。スマートフォンさえあれば、誰でも金融サービスを享受できるのです。
全世界におけるスマートフォンの普及率は、今や銀行口座の開設率を遥かに上回ります。しかしながら、銀行口座を有していないがために金融サービスを享受できない人々が、世界中には数多く存在しているのです。DeFiはここに、金融サービスを届けることができます。
3. 金融サービスを自動化する
全てのDeFiサービスは、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行プログラムによって動きます。全ての金融サービスが瞬間的に自動実行されるため、経済活動の速度が著しく高まります。
世界的に著名な投資ファンドのAndreessen Horowitz（a16z）やUnion Square Ventures（USV）、Sequoia Capitalといった面々も、DeFi関連サービスへの投資を積極的に行なっています。
中でもa16zは、「a16z Crypto Fund」と称した1号ファンドを350Mドルで、2号ファンドを515Mドルで組成しているのです。
techtec資料
Aaveについて
Aave（アーベ）は、イギリスのロンドンに本社を構える世界最大手DeFiサービスです。主にレンディング領域でサービスを展開しており、1日あたり1,500億円超の流通額を誇る巨大市場を形成しています。
その他にも、無担保借り入れが可能なFlash Loans（フラッシュローン）や、自身の持つ与信枠を他者へ移譲するCredit Delegation（クレジットデリゲーション）といった先進的なサービスも提供しています。
2020年8月には、英金融行動監視機構（FCA: Financial Conduct Authority）より、「電子マネー機関」としてのライセンスを取得したことも発表しました。これにより、法定通貨と暗号資産（仮想通貨）の直接的な接続が可能となっています。
techtec資料
今回の資金調達について
今回の資金調達は、Grant（グラント）と呼ばれる手法で実施されます。Grantは、今や海外では一般的な手法であり、主にテクノロジー系の研究開発の文脈で利用されます。
株式に影響を与えずに資金を調達できるため、各国の規制に左右されず、海外からの調達といった重要な局面の中でも意思決定をスムーズに行うことができる点が特徴です。GrantはOSS（オープンソース）の文化を背景に持つため、日本ではほとんど定着していません。
現在、新型コロナウイルスの長期化に伴いあらゆる産業のデジタル化が急務となっています。当然、教育業界および金融業界も例に漏れません。そこで注目されているのがDeFi市場です。
ブロックチェーンを活用した金融産業を意味するDeFi市場は、各国の新型コロナウイルスに対する経済施策の恩恵を受けた領域の1つです。それを証拠に、ここ数ヶ月で市場規模が10倍以上に膨れ上がり、今なお急成長を続けています。
我々はこの盛り上がりを当事者として受け止め、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築すべく、日本が緊急事態宣言下にあった5月より資金調達に動き始めました。
今回調達した資金は全てDeFiサービスの開発に充てます。なお、調達額は先方からの要望により非公開としています。
日本初のDeFiサービスを開発
弊社の運営する「PoL(ポル)」は、日本で初めてオンライン学習にブロックチェーンを導入したeラーニングプラットフォームです。PoLのサービス上で蓄積された学習データはブロックチェーンに記録され、改ざんが困難な状態で管理されます。この学習データを「Learning Score（ラーニングスコア）」と呼んでいます。
我々はこのラーニングスコアを活用することで、学歴評価に代わる新たな評価軸を導入した「学習歴社会」の実現を目指しています。また、真に正しい学習データを蓄積することができるため、学歴の詐称を防止することも期待できます。実際、2019年に経済産業省および株式会社リクルートとの調査事業を行った結果、一定の成果を論文として発表しています。
そして今回、このラーニングスコアをDeFiに接続する、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築していきます。一言で表現すると、「学習するほど金融サービスを享受できやすくなる」サービスです。
具体的には、DeFi市場の大きな課題の1つである過剰な担保率を解消するサービスを提供する予定です。PoLで学習することによって蓄積されたラーニングスコアを軸に評価することで、DeFiを利用する際の担保率を一部PoLで肩代わりします。
まずはAaveとの接続を行い、Aaveを利用する際の担保率（借りる際の利子率）を通常よりも抑えることができるか検証していきます。
海外から資金を調達する理由
ブロックチェーンに限らず、残念ながら日本のスタートアップは世界に遅れを取っています。これには、大きく2つの理由があると考えています。それは、「資金調達」と「日本だけでもそこそこやれてしまう」ことです。
資金調達
ブロックチェーンに限った話でも、先述の通り数百億円サイズのベンチャー投資ファンドが次々と組成されています。
基本的に、企業の持つ資産の流れはバランスシートにおける右側（貸方）から左側（借方）に流れていきます。この右側における資金の大きさが、米国と日本では圧倒的に異なるのです。当然のことですが、スタートアップに限らず企業は元手となる資金次第で展開できる事業が決まってきます。
日本だけでもそこそこやれてしまう
日本は、高度経済成長期を経てGDP世界第二位にまで上り詰めました。現在は中国の後塵を拝し三位に後退しましたが、それでも世界の三位です。そのため、日本発のスタートアップは日本国内だけを戦場にしても「そこそこやれてしまう」。
そもそも、日本発のスタートアップは世界を意識する必要性に欠けてるのです。一昔前の中国や現在のインド、シンガポールなどは、最初から世界を意識しています。国内市場の規模からして意識せざるを得なかったのです。彼らの持つアグレッシブさは、現在の日本の環境からは生み出されにくいといえるでしょう。
しかしながら、ここ数年のGDP伸び率をみても今後の日本で「そこそこやれる」ことは次第になくなっていくと思われます。だからこそ、我々は海外からの資金調達に拘り、世界で戦わなければならない市場を選択しました。
techtecでは、”Go Global”をVALUE（価値観・行動指針）に掲げており、創業以来変わらずグローバルスタンダードで闘い続けています。
techtecのグローバルパートナー
techtecでは、これまでに世界中の著名ブロックチェーンプロジェクトとパートナーシップを締結し、日本の暗号資産・ブロックチェーン業界をリードしてきました。
Primas：中国
MakerDAO：デンマーク
Kyber Network：シンガポール
Brave：アメリカ
SKALE：アメリカ
Bitcoin.com：セントクリストファー・ネービス
Aave：イギリス ←NEW
今回のAaveとの連携を機に、世界に遅れを取っている日本のブロックチェーン市場を盛り上げていきます。
PoL(ポル)について
PoL(ポル)は、学習履歴をブロックチェーンに記録するeラーニングプラットフォームです。ブロックチェーンに記録されるデータは、改ざんが困難かつ高い透明性を誇ります。そのため、管理者の恣意性を排除した真に正しい学習データを生成することができるのです。
PoLでは、この正しい学習データを活用することで学習歴社会の実現を目指しています。
また長年培ってきたブロックチェーン関連サービスの運用実績を元に、企業のブロックチェーン事業の立ち上げ・学習環境の整備をサポートする「PoL Enterprise」も提供中です。
2020年8月には、経済産業省の主導する2020年度IT導入補助金制度における「IT導入支援事業者」に、PoL Enterpriseが暗号資産・ブロックチェーン関連サービスとして初めて認定されました。
■会社概要
商号 ： 株式会社techtec
代表者 ： 代表取締役 田上 智裕
所在地 ： 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4 ZENITAKA ANNEX 2F
設立 ： 2018年1月
事業内容 ： 教育事業、リサーチ・コンサルティング事業
資本金 ： 17,994,600円(資本準備金含む)
URL ：https://techtec.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
企業名：株式会社techtec
担当者名：田上 智裕
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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