CBDCのディスカッション
Ripple主催の「Swell2020」にて、欧州中央銀行（ECB）の一般市場部門ディレクターUlrich Bindseil氏と米FRBペイメント部門のMills氏が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、共存するシステム（既存の貨幣と完全に取って代わるものではない）との認識を示した。
欧州中銀のUlrich Bindseil氏は、中銀デジタル通貨（CBDC）を世界的な現象と捉え、どこでも実現可能な「民主的な技術」と評した。現状、欧州各国は、電子決済の分野において遅れをとっているものの、ECBでは既にCBDCを発行するシナリオを展望するレポートを公開していると述べた。
米FRBペイメント部門のMills氏は、金融インフラに大幅な改善が必要な国の中央銀行が、CBDCにより積極的な姿勢を見せていると指摘。バハマ諸島などを一例として挙げた。ペイメントのエコシステムを近代化することで金融面の問題を取り除く余地もあるとした。これは金融包括にも通じる面があり、既存の金融システムがリーチできていない層が多い国ほど大きなチャンスがあると語った。
またG７をはじめとする先進国の状態については、既存の決済プラットフォームを土台とした新たなイノベーションとして興味を集めていると評し、いかにして既存の経済システムの枠組みにフィットするかを考えているとの姿勢を示した。
Bindseil氏は、欧州においても電子決済は徐々に進んでおり、フィンランドやオランダなどではより進んでいると発言。現金による決済利用が徐々に減少するトレンドが世界的にも進んでいく中で、新たな均衡を築く可能性があると予想し、「お金」が進化していく過程で銀行もその進化に適応していくべきだと論じている。
このように前向きな姿勢を見せた両者だが、あくまでも既存の紙幣は引き続き発行すべきであり、CBDCが採用・普及した場合でも、現金と併用して活用されるシステムであるとの姿勢を強調している。
特にMils氏は、「銀行や紙幣を完全に取り除くのではなく、既存の金融システムとのバランスを重視している」と慎重な態度を明らかにした。Bindseil氏も、現金利用率が将来的に低下を続けたとしても、紙幣発行は今後も続けると述べている。
中央銀行のイノベーションに対する姿勢
続いてMils氏は、米国FRBでのCBDCという新たなイノベーションに対する対応について明らかにした。
新たな技術がデータ保護や顧客保護など法的な分野においてどのように接するべきかを検討しながら、技術面と法的な面と異なる視点から技術の理解を深めていると説明。
米国では現在、MITとボストンの連銀が連携してスケーラブルなシステムの開発を続けているが、このほかにも複数のシステムを使うアプローチなど、技術に対して中立的な立場を保ちながら、将来的にそれがどのような形となるか現在も模索中であるとしている。
ECBのBeilrich氏は、既存の業界が築き上げてきたものを尊重しつつ、新たに再考の余地がある部分を探る必要があると述べ、CBDCの影響を大きく受ける可能性がある銀行などを含めた金融業界と共に、技術的な中立性を保ちつつ解決策を探していく姿勢を強調した。
今後5年間の展望
米FRBのMils氏は、今後5年間で徐々にCBDCの面において進展が見られると予測している。
今後5年間で期待できるのは、中央銀行からの成熟ではないか。2016年、2017年当時を振り返ると、中央銀行は技術面など認識で遅れをとっていた印象を受けた。しかし現在は、技術について深掘りできている。今後5年間でさらにその理解度は深まるだろう。
CBDCが実現する前には段階的な変化が見られ、最終的には中央銀行が発行するeキャッシュやプリペイドカードに近いものとなると思う。それが今一番簡単な道筋だが、技術が適度に進展するか、ユースケースとトレードオフを的確に認識しなければならない。テクノロジーは素晴らしいが、同時にルールも定めなければならない。今後は中央銀行の間でもさらに深い成熟した対話を重ねていきたい。
ECBのBindseil氏は、日本等前向きに検討を続けている国々で、CBDCの分野で進展や成功例が出た場合、躊躇気味の各国も勢いづいてモメンタムが生まれると予想した。
日銀は、来年度に実証実験を開始する意向を今月10日に発表したが、「CBDCの発行計画はない」という従来の姿勢は変えていない。
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