RippleNetの最新稼働状況
年次カンファレンス「Swell2020」に向けて、リップル社が主要プロダクト「RippleNet」と「ODL(XRPを利用するオンデマンド流動性)」の稼働可能地域を表す最新マップを更新した。
新マップによれば、現在55ヶ国以上の法定通貨に対応している。
ODLはオーストラリア全土、西ヨーロッパ、スカンジナビア地域、全米およびメキシコなどでも利用可能になっており、RippleNetでは、ODLの対象地域以外、中国にある多くの地域、インドやアフリカにある国もカバーしている。
今年8月の事業説明会では45カ国以上と紹介されたが、さらに増加したものと思われる。
RippleNetとODL
8月の事業説明会では、RippleNetとODLについて以下のように解説されている。
RippleNet
RippleNetは、送金側と受け取り側の銀行取引において、リアルタイムにシンクロする取引を実現するプロダクト。これまでは、送金ネットワークの相互運用性がないことが最大の問題であったが、この課題を解消するものとなる。
オンデマンド流動性(ODL)
送金の効率化を図るために、仮想通貨XRP(リップル)が利用されるオンデマンド流動性(ODL)も、一部の金融機関に利用されている。
これまで為替リスクやオペレーションのコストがユーザーに転嫁されていたところを、ODLのサービスにより事前の払い込みがなく、オンデマンドで瞬時に対応できるようになった。
「なぜXRPが使われているのか?」という点について、リップル社国際事業部門シニアディレクターの吉川絵美氏は「決済や送金の特性を兼ね揃えた暗号資産だから」と説明している。
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