BitMEXの「米国法逃れ」で逮捕事例、何があったのか──ビットコイン下落要因に

BitMEXらを告発

米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEXと同社のアーサー・ヘイズCEOらを告発、Samuel Reed共同創業者（CTO）を拘束したことが分かった。

マネーロンダリング対策（AML）や本人確認（KYC）などに関するCFTCのルールに違反し、未登録のプラットフォームを運営したことが主な理由だ。AMLについては故意に規制を守らなかったとして、ヘイズCEOを含む4名は銀行秘密法（BSA）にも違反したとDOJから訴えられている。これから罰金や取引の禁止、不正利得の返金、賠償など、裁判所が必要かつ適切と判断する対応が求められる。

BitMEXは香港を拠点にする取引所で、100倍のレバレッジ取引が注目を集める仮想通貨業界の主要プラットフォームの一つだ。

訴状によると、BitMEXは米国で運営を行うにあたり、CFTCから指定契約市場（DCM）とスワップ執行施設（SEF）の認可を受けていなかった。その状況下で証拠金を利用したBTCのデリバティブ取引を提供し、レバレッジ取引において直接売買を行ったことが問題視されている。

AMLとKYCについては必要な手順で手続きを実行しなかったとして、CFTCのルールにも違反したと指摘された。

40ページに及ぶ訴状には、被告として、BitMEXの親企業HDR Global Trading Limited、関連企業ABS Global Tradingら5社の名前もあがっている。

CFTCのHeath Tarbert会長は本件について、以下のようにコメントした。

弁護士、有識者の見解は

仮想通貨セクターに精通する弁護士のJake Chervinsky氏は今回のニュースを受け、ニューヨーク南区の連邦地検が銀行秘密保護法の違反としてヘイズらを告発（逮捕事例含む）したことは、これまでのCFTCの告発よりも影響度が極めて高いと指摘。懲役は最大で5年間となる可能性があると説明した。

また、ヘイズCEO本人は、シンガポール在住で米国にいないとされるが、米国とシンガポールは犯罪者引渡条約を結んでいるため、引き渡すことは可能だとした。

🚨 The CFTC just charged BitMEX with illegally operating a derivatives trading platform.

But the *much* bigger news: USAO-SDNY has indicted Arthur Hayes & colleagues on criminal charges for Bank Secrecy Act violations. Maximum penalty: 5 years in prison.https://t.co/hSmaC54S5b

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) October 1, 2020

業界への影響は？

ブロックチェーン業界で弁護士を務めるCollins Belton氏は、CFTCによるBitMEXの告発はDeFi（分散型金融）セクターの「DAO報告書」になり得ると指摘。DAO報告書とは、SECが2017年に発表した仮想通貨販売の証券法違反に関する規範だ。業界の基準となることを意味する。

Belton氏は、銀行秘密保護法の違反は証券法違反よりも罰則が大きくなると指摘する。

また、DeFiセクターへの影響についてもコメントし、BitMEXは顧客の資産を預かるため、CFTCがその点に関して規制の違法を指摘していることに注目した。CFTCの法的観点が「本物のDeFi」には有利だと見ている。本物のDeFiは顧客の資産を管理しないため、CFTCがDeFiにデリバティブ市場と同じルールを適用させない可能性があるという。

CFTC action against Bitmex will potentially be #DeFi’s “DAO Report.” These BSA violations are nasty and, unlike simple securities law registration failures, have serious jail time penalties.

— Collins Belton (@collins_belton) October 1, 2020

市場への影響に言及した経済学者のAlex Kruger氏は、BitMEXの告発ニュースが「短期的に弱気、長期的に強気」と見ている。

長期的な理由には、未だ承認されない米国内のビットコインETFへの進展になるとの考えがある。「BitMEXが米国市場からなくなれば、米国内の規制された取引所やOTC市場の出来高が高くなる可能性が増え、規模も拡大し得るため、SECがETFを承認する確率も高くなり得る」と説明した。SECがビットコインETFを承認しない理由の1つに、「米国の仮想通貨市場の規模が未だ小さい」点が挙げられている。

Bitmex news are short term bearish, long term bullish.

Assume the CFTC & DOJ bring Bitmex down. The absence of Bitmex may then result in US exchanges and OTC desks becoming markets of “significant size”, sharply increasing the odds of the SEC approving an ETF.

— Krüger (@krugermacro) October 1, 2020

ビットコインETFの実現可能性に影響がもたらされ得ることについて、Chervinsky氏もコメントした。「CFTCの告発はETFの実現にとって必要だが、十分ではない可能性もある。おそらく、BitMEX以外で高い出来高を持つ取引所もターゲットとされるかもしれない」と話した。

Very true, though perhaps “necessary but not sufficient” for ETF approval.

I expect BitMEX is one of several similarly-situated ex-US exchanges with big BTC volume that the SEC would like to have brought into compliance (or taken out of the market) before it signs off on an ETF. https://t.co/Jm6IN9mU8r

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) October 1, 2020

ビットコイン相場は一時下落

また、2日の仮想通貨市場で、BitMEXの報道を受けビットコインが一時急落。前日比5%安を記録した。

BTCUSD（Coinbase）チャートで確認すると、CFTCのステートメントがオンライン上で公開されたタイミング後にBTC市場が急落。

SNS上で先に拡散され、CFTC公式ツイッターとメディアが続いて情報を報じた。

現時点で、BitMEXからのBTC出金（OutFlow）の急増は確認されていないが、過去のビットコイン市場とBitMEX出金状況の相関性が指摘されていることから、市場の警戒ポイントにもなり得る。

BitMEXでは、BTC入金は24時間利用出来るが、BTC出金は1日のうちUTC13:00（日本時間22時）に1回のみ行うことができる仕組みとなる。

日本時間1時〜5時にBTC相場が動きやすい理由としては、米国時間との時差や4時間足の確定タイミングのほか、BitMEX出金時刻を経過して流動性の変動も加味する必要がある。

最近のBitMEXの規制対応

BitMEXは多くの日本人の顧客を抱える取引所でもあったが、日本で5月1日から施行された仮想通貨関連改正法案に対応するため、日本からBitMEXを利用した取引が同日から制限された。

その後、8月28日よりKYCプログラムを導入。過去に登録して取引を行なっている既存ユーザーも6カ月以内にIDチェックを行うことを求め、取引を続けるためには2021年2月12日までに本人確認を完了する必要があるとしていた。9月1日からは日本に続き、カナダのオンタリオ州の居住者からのアクセスを制限している。

規制に対応する一方で今年5月には、BitMEX、HDR Global Trading LimitedおよびABS Global Trading、ヘイズらが、資金洗浄および相場操縦を含む理由で提訴。米国で送金事業ライセンスを持たずに運営し「一日あたり30億ドル（約3200億円）に及ぶ資金を転送させていた」と申し立てられた。

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