二酸化炭素問題に取り組む計画
リップル社がクリーンエネルギー関連の非営利団体のEnergy Webと提携し、暗号資産(仮想通貨)業界の二酸化炭素問題に取り組むことがわかった。
現在、多くの国が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを遂行する政策を進める中、リップル社がブロックチェーンセクターで環境問題に関するイニシアチブに積極的に取り組む格好だ。
Energy Webは、ブロックチェーン基盤を利用し低炭素の電力システムを促進する団体。Energy Webのコマーシャル責任者Jesse Morrisは、リップル社はビットコインマイニングのように大量な電力を必要とするネットワークにおける二酸化炭素問題の改善を目指し参加している、と説明した。
リップル社はEnergy Webと連携し、2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロが実現することを目指す。ほかにも先日新たに設立されたXRP Ledger財団、およびRocky Mountain Instituteとも提携する。ブロックチェーンの「脱炭素化」で、まずはXRPレジャーから始める。
Energy Webは二酸化炭素問題の改善のために、EW Zeroというオープンソースのアプリをリリースした。個人や企業だけでなく、ブロックチェーンの全体エコシステムもよりクリーンなエネルギーの利用に移ることを可能にするという。
リップル社はEW Zeroのローンチにも協力。「XRP Ledgerだけでなく、全てのブロックチェーンプロジェクトもEW Zeroを通じて再生可能エネルギーを購入できる」と説明した。
参考:リップル社
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