bitFlyer、国内外の無登録業者に係る仮想通貨の入出金を制限へ

仮想通貨(暗号資産)取引所を運営するbitFlyerは30日、顧客資産に関わる重要なお知らせとして、仮想通貨の入出金に係る対応方針を顧客向けのメールで明示した。

メールでは、セキュリティの観点から仮想通貨の入出金元のアドレスの確認を行なっていることを報告。国内外で無登録業者として警告を受けている投資案件に係るものや、リスクが高いと判断したアドレスに係る入出金を例に、保留あるいは取消対応を行うとした。

セキュリティの観点から、暗号資産（仮想通貨）のお預入・ご送付につきまして、預入元および送付先の暗号資産アドレスの安全性を確認後、処理しております。

以下のような場合には、保留あるいは取消させていただき、当社よりご事情をお伺いする場合がございます。

金融庁は平成30年3月、「無登録で仮想通貨交換業を行う者の名称等について」との警告を発出。

世界最大手仮想通貨取引所バイナンスやBlockchain Laboratory Limitedに対し、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」としている。

同報告を受け、投資家からは、国外でライセンスを有さない取引所なども対象となる可能性など、様々な議論がなされている。

この様に、金融庁が過去に無登録で仮想通貨交換業を行ったとして警告を発出した取引所には、大手バイナンスなども含まれるが、現時点で対象範囲は明らかになっていない。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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