現金社会からの脱却、パンデミックで加速した「P2Pデジタル決済」の現状＝NY連銀レポート

P2P決済の普及拡大

米ニューヨーク連邦準備銀行が発表した新しいレポートによると、新型コロナウィルスの感染拡大が、消費者の決済手段の選択に変化をもたらすきっかけとなっていたことがわかった。特に、パンデミックによる景気後退を下支えするための大型景気刺激策として、米国政府から個人への現金給付が開始した4月15日以降には、P2P決済アプリの伸びが顕著であったと報告されている。

現金決済の減少とデジタル決済の増加

レポートによると、米国では小売決済の大半が既にデジタル決済となっているが、現金を介したウィルス感染拡大のリスクへの懸念から、さらにキャッシュレスが加速したという。しかし、現金決済のリアルタイムデータ取得は不可能なため、レポートでは、代替手段として、グーグルトレンドの検索頻度データを用いて、様々な決済方法に関するキーワードを調査した。その結果が下記のグラフにまとめられている。

現金利用に関しては、その入手手段であるATMをキーワードとし、デジタル決済については、主要なモバイル決済アプリ（Venmo、Cash App、Zelle）の複合スコアを用いたという。さらに、消費者が現金使用を不安視し始めたタイミングを見計らうために「Covid現金」で検索をかけ、その開始時期（2月第2週）をグラフの縦線で示した。また、過去の検索量の傾向から、新型コロナウィルスの影響を除外したデータを推定し、点線で表した。

この結果を分析すると、最大で、決済アプリの検索は42％増だったのに対し、「近くのATM」をキーワードとする検索は42％減となったという。

デジタル決済アプリ間の差

次に、5つの主要デジタル決済アプリに関する検索数の変化を調べたところ、Cash AppやVenmo、ZelleといったP2P決済アプリの検索数が増加しているのに対し、小売やスマホ上での決済サービスを提供するGoogle PayとApple Payに対する検索数は、ほとんど差が認められなかった。

この結果を受けて調査チームは、消費者が非公式経済活動において現金に代わる決済方法を求めていることの表れだろうと説明している。

米国政府の景気刺激策が決済アプリ普及を後押しか

さらにレポートでは、政府のコロナ禍に対する経済政策が、決済アプリの普及を促した可能性があると指摘した。米国の納税申告者に直接、振り込まれることとなった連邦政府からの給付金の受け取りに、銀行口座ではなく、決済アプリを利用する選択をした多くの消費者がいたようだ。

給付開始日の4月15日、「Cash App」の検索数が急増したという。また同日、Cash App側も口座入金の設定方法に関する詳しい解説を公開した。

レポートによると、政府給付金は家計に対する短期的な救済が目的であったものの、特定の口座へ振り込まれた資金を、銀行や債権回収業者が差し押さえることも可能であることが判明した。そのため、一部の消費者が銀行口座への入金を回避したのではないかと推測している。また、銀行口座を持たない人々が、小切手の配送遅れの解決策を求めたのかもしれないと付け加えた。

Cash Appの躍進

上のグラフでもわかるように、Square社が提供する「Cash App」のキーワード検索は、特に群を抜いて増加している。レポートでは触れられていないが、Cash Appは決済だけにとどまらず、数々の機能を拡張していることで、知られている。例えば、デビットカードの使用で提携する小売チェーンで割引が受けられるだけではなく、ビットコインの購入や株取引も可能だ。また8月には、一部のCash Appユーザーに対し、ローン機能提供のテストを開始していたことが報じられている。

Square社は今年3月、連邦預金保険公社（FDIC）から、条件付きで銀行設立の承認を得ている。2021年に開行予定の「Square Financial Services」で、中小企業向けの融資などを行うという。Square社は自社のフィンテック製品だけで、企業経営を可能にするエコシステムを構築しているが、Cash Appで、個人向けにも同様のエコシステムを構築しようとしているようだ。

コロナ禍が加速したデジタル決済の普及は、将来的には銀行口座に取って代わるようなエコシステムの誕生も促しているのかもしれない。

出典：ニューヨーク連邦準備銀行

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