「コンテンツ業界のブロックチェーンコンソーシアム」電通やエイベックスなど4社が新加入

DX推進へ共創

日本のメディア・コンテンツ業界のDX推進のための企業連合コンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」に電通やエイベックス・テクノロジーズら4社が参加した。

電通、電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ、SingulaNetの4社が新たに加入し、会員は計11社になる。既存の会員企業には朝日新聞や博報堂が含まれている。

共同運営されるプラットフォーム上では、既に会員企業によりデジタルコンテンツの配布サービスや、著作権保護のサービスが提供されているという。

今回加入した4社はそれぞれブロックチェーンに対する取り組みを行ってきた。直近では、以下のようなプロジェクト・サービスがある。

電通：n次流通プロジェクト

ブロックチェーン技術を活用したコンテンツのマネタイズに関する共同研究プロジェクト。KADOKAWAグループの角川アスキー総合研究所や朝日新聞、スタートバーンが参加している。

コンテンツの2次創作等において、原著作者と利益を分け合うシステムを構築し、新しいマネタイズの可能性を検討する。また、スタートバーンがブロックチェーンおよびスマートコントラクト技術の部分を提供している。

電通国際情報サービス：SMAGt

農業の流通経路や取引状況を記録、可視化するプロジェクトで、SMAGtはスマート・アグリカルチャ・トレーサビリティの略。

地場農産品のブランド化や食品偽装の防止などに役立てられるとし、鳥取県鳥取市などで検証事例がある。

エイベックス・テクノロジーズ：A trust

デジタルコンテンツ等の所有権を保証する証明書サービス。証明書を付与することでコピーが容易なデジタルコンテンツに希少性を持たせることができる。

SingulaNet：アイピンクス

DRM（デジタル著作権管理）やブロックチェーン技術により、デジタルコンテンツを保護、クリエイターはライブ配信で収益化を行うことができるサービス。

日本のコンテンツ業界では、漫画やアニメなどの二次創作も盛んに行われてきたが、関係者全員に利益を分配できるようなサービスは実現が難しく、二次創作にはその権利等を巡ってグレーな部分が存在してきた。

こういった課題をブロックチェーン技術等を活用することで解決することが可能となってきており、新たな技術の活用により、二次流通のマネタイズに留まらない新たな可能性を生み出してくことが期待される。

参考：PR Times

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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