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米国会に2つの新しい仮想通貨の関連法案が提出された。仮想通貨取引所のライセンス制度や新規上場の基準などを幅広くカバーしており、不透明性の強い有価証券問題の解消に繋がる可能性もある。

仮想通貨トロンのプロジェクトとカストディ企業BitGoが戦略的提携を締結。ビットコインとイーサリアムをトークン化し、トロンのネットワークにおけるDeFiのエコシステム拡大を目指す。

ロシア財務省が、暗号資産（仮想通貨）取引の納税申告を怠った場合に刑事罰を科す法案を準備していることが分かった。年間に受け取った仮想通貨総額が10万ルーブル（約13万円）を超える場合、税務当局に報告することを義務付けるという。

売られすぎ水準にあった仮想通貨市場は前日比+3.82%の112.8万円と反発。相場変動率が上昇しがちなCMEの9月ビットコイン先物SQに警戒感も。

独立の非営利団体「XRP Ledger財団」は24日に設立された。Ripple社、Coil、およびGatehubから約650万ドルの寄付金を受けている。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が、仮想通貨に関する規制案を正式に発表。厳しい規制を提案するとともに、技術革新を促すサンドボックス制度も導入する。