コロナ禍を経て「ビットコインはさらに強くなる」、仮想通貨擁護派の米下院議員

ポンプ・ポッドキャストに仮想通貨支持の下院議員が出演

米仮想通貨投資会社、モーガン・クリーク・デジタルの共同創業者、アンソニー・ポンプリアーノ（Pomp）が各界の著名人にインタビューを行う、「The Pomp Podcast」に、仮想通貨擁護派として知られるトム・エマー米下院議員が出演、ビットコインと分散型経済について、率直な意見を述べた。

インタビューを通して伝わってきたのは、エマー議員の現在の中央集権体制に対する懸念と、その対極にある、ビットコインがもたらす未来への希望だった。

トム・エマー議員

トム・エマー議員（Tom Emmer、共和党）は下院の金融サービス委員会内に設けられたフィンテックに特化した特別委員会の幹部であり、ブロックチェーン業界と米議会との架け橋となる「議会ブロックチェーン幹部会」の共同議長も務めている。

エマー議員は仮想通貨およびブロックチェーン技術の普及のために、より明確かつ柔軟な規制整備の必要性を訴えているが、自分のような立場の人間は議会ではまだ少数派だと述べている。

法定通貨金融システムの批判

エマー議員は、現在の世界金融システムが直面している多くの問題は、1970年代にドルが金本位制から離脱したことに遡ると考えおり、アメリカ経済の基盤が「富の創造」から「負債の創造」へと変質してしまったことを嘆いた。そして現在は、世界経済のほとんどが、「準幻想システム」とも呼べる、高レバレッジの負債を基盤としており、子供だけでなく、孫、ひ孫、玄孫の代からも「盗みを働いている」状態だと非難した。

さらにパンデミックの影響による経済崩壊を阻止するために、政府が前代未聞の金融緩和政策を行っているため、政府の負債は空前絶後の勢いで膨らんでいる。このようなシステムが破綻すると、まさに世界経済に「壊滅的な」影響を及ぼすことが危惧されるとした。

今こそ「富の創造」を基盤とした経済へ立ち戻るときであり、新たな価値移転の形態に目を向けなければならないと主張している。そしてその形態こそが、中間業者を排したビットコインに代表される分散型経済だとエマー議員は考えている。

中央集権的組織の危険性

先月世間を騒がせたツイッターアカウントの乗っ取り事件に際して、ビットコインの要求がなされたことに対し、エマー議員は「問題はビットコインではなく、集中的管理方法だ」とツイートしていた。今回のインタビューでも、ツイッター社の中央集権的なセキュリティ体制を非難した。

また、貨幣の脱国営化を提唱したオーストリアの経済学者、フリードリヒ・ハイエクの説を引用し、限りある資源のコントロールが一部の人間の手に委ねられることの理不尽さについて語り、政府の権限は「著しく制限されるべき」であると主張。政府が中間に入らない未来を見たいと語った。

さらに、金融機関による昨今の「顧客認証（KYC）」ポリシーは度を越しており、規制当局がやったことは、まさに「自分自身の安全と警備のために、拘束されてしまう」事態を招いたと規制の行き過ぎを批判した。

コロナ後の希望はビットコイン

現在、下院議員としてパンデミックへの対応にも多忙を極めるエマー議員。コロナウィルスの感染拡大により、仕事、学習、医療など多くの面で遠隔作業を余儀なくされ、私たちの生活を大きく変えたと指摘。次世代の輸送システムや「インターネット・スーパーハイウェイ」を充実させることのの必要性を強調した。

同時にコロナウィルス感染症の治療法や遠隔医療システムの早期確立の動きなど、明るい面にも触れ、コロナ危機後の展望を次のように語った。

さらにその理由として、ビットコインに価値があること、そして価値のあるものに対して、人間はより多くのリスクをとることを厭わず、ビットコインは推進されていくだろうと話した。

規制の面からも、先月、米通貨監督庁が、連邦公認銀行による仮想通貨の保管を認可したことで、機関投資家が仮想通貨の利用を受け入れるきっかけになるとエマー議員は見ている。

出典：Pomp Podcast #352

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