米通貨監督庁、仮想通貨規制で国民・企業に意見募集　今後のルール作りに活用

米通貨監督庁が積極的な姿勢か

米財務省に所属する通貨監督庁は、仮想通貨（暗号資産）・デジタルアセットを含む金融活動をどのように規制するべきか、一般市民や企業からパブリックコメントを募集している。

通貨監督庁は米国の銀行規制当局で、国法銀行商業銀行（州を跨いでサービスを提供する銀行）の許可を与える官庁だ。

今回のパブリックコメントの募集は通貨監督庁が新たに公表した規制提案に係る指示の一部で、デジタルバンキングにおける仮想通貨とブロックチェーンもその対象となっている。

「当指示は通貨監督庁が連邦銀行システムの進化および今後消費者やビジネス、コミュニティの需要に応じるための取組みだ」と説明し、受け付けたコメントを今後の政策提案やルールづくりの参考に活用する。

パブリックコメントに向けた質問では、「銀行等金融機関がどのような仮想通貨業務に関わっているか」や、「仮想通貨の利用や取引を行う顧客が銀行にどのような影響をもたらし得るか」、「銀行業が仮想通貨を採用するのにどのような障害があるか？」など、規制関連および利用普及について幅広くカバーしている。

さらに、新型コロナ（COVID-19）による今後の影響や次世代決済システムに関する分野についてもコメントを求めている。

通貨監督庁の現職通貨監督官は大手取引所コインベースの元最高法務責任者Brian Brookが務めているため、仮想通貨やブロックチェーンに対して積極的な姿勢で取り組んでいる。

参考：OCC

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