「ビットコインは大相場の初動にすぎない」大手取引所クラーケン幹部が示す5つの根拠

Blockchain
2020.08.25

ビットコインは大相場の初動

米仮想通貨（暗号資産）取引所クラーケンの幹部Dan Heldは24日、ビットコイン（BTC）の大相場が始まったばかりだとする見解について、5つの根拠を提示した。

BTCに関するデータと現在の経済状況を挙げ、（短期的な乱高下はあるにせよ）中・長期的には本格的な強気相場へと移行するとの見解を示している。

Heldが根拠に挙げている根拠は、以下の5つだ。

  • 未使用残高（UTXO）の97%が含み益
  • 全BTCの61%が1年以上動いていない
  • 今年5月に「半減期」を迎えた
  • 過剰な現金供給を続ける各国の中央銀行
  • 国内総生産（GDP）比の世界債務が平時の最高水準に到達

Heldが示す5つの根拠

Heldが根拠しているデータについて、順番に掘り下げてみたい。

含み益

仮想通貨分析企業Glassnodeの17日の発表によると、確かにBTCのUTXOの97%超が含み益状態だという。Glassnodeは過去の状況から見て、この割合が95%を超える場合、短期（通常2〜3カ月）的にはBTCは大きな利益を生んでいると説明している。

出典：Glassnode

長期保有者の割合増加

2つ目の「BTCが1年以上動いていない」点については、カストディサービス企業Casaの創設者Jameson Loppもツイートしている。

以下のツイートの通り、BTC全体の供給速度（Velocity）と、過去1年間に最低1回は取引されたBTCのVelocityのグラフを投稿。現在は2011年以来の最低水準まで低下している。Velocityの低下は、投資家がビットコイン（BTC）をガチホ（長期保有）している傾向を示唆している。

また、先週には取引所のBTC保有量が、今年最も少なくなっていることが分かった。取引所の保有量減少は、BTCの中・長期的な保有を踏まえた投資家が、中・長期保有用のコールドウォレットなどへ移動していることを示唆。売り圧力の減少を表しており、強気相場の指標とされている。

インフレヘッジと半減期

3つ目の半減期については、採掘報酬が半減し、BTCの新規供給量が減少することから、需給の引き締まりを期待した投資家からの資金流入で過去に価格が上昇したことを述べている。

残りの2点では、新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響を抑えるため、各国が行なっている経済対策について言及。最近では専門家の間で、過剰な現金供給によるインフレや米ドルへの信認低下を懸念する声が増加しており、それがBTCへの資金流入につながるとの指摘も増えてきた。

米ナスダック上場企業MicroStrategyが、資本配分方針の一環として2万BTCを購入したり、カナダで地中海料理レストランを展開するTahinis社が、貯蓄していた手元資金を全て法定通貨からBTCに替えるなど、各企業も対策を講じ始めている。

さらに以前から累積していた債務についても、コロナ対策で増加中だ。

米大手投資銀行ゴールドマンサックス（GS）は、特に米政府における累積債務が記録的な高水準に達していることから、準備通貨としての米ドルの地位が弱体化するのではないかという懸念が生じ始めていると指摘。

コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策を講じるために累積債務が増加している現状が、米ドルの弱体化を進めていると述べ、米ドルの価値低下と累積債務の増加が、将来的にインフレにつながると警戒している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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