中国で水力発電所の売却増加、ビットコインマイニング取締りの影響で＝報道

マイニング取締りの様々な影響

中国で暗号資産（仮想通貨）マイニングの取締りが厳格化する中、小規模な水力発電所が売りに出されている。South China Morning Post（SCMP）が報道した。

5月にマイニング事業に対する徹底的な取締まりが始まって以来、中古品を取り扱うEコマースプラットフォーム「Xianyu」で、約50メガワット級の小規模水力発電所を売り出す広告の数が増加している。

こうした発電所の一部は、先週、26のビットコイン（BTC）マイニング事業の閉鎖が命じられた四川省南西部に位置しているという。

売り手の一つはSCMPに「水力発電所を購入すれば、秘密裏に仮想通貨をマイニングすることができる」と語った。また最近の取締りと売却は無関係とする売り手もいたが、取締りのために売却が増えていると答えた売り手も複数存在した。水力発電所の価格が下落中だと指摘する者もいる。

中国政府は5月に、炭素排出削減目標も背景にして仮想通貨マイニングに対する規制強化方針を発表。その後、新疆ウイグル自治区や青海省、雲南省、四川省などで相次いで、マイニング事業を閉鎖する方針が示されているところだ。

これは、GPU価格にも影響を及ぼしている。中国では、マイナーからの需要減少により、マイニングで使用されるGPUの価格が劇的に下落したと伝えられる。例えば、AsusのRTX3060カードは、オンライン小売サイトTmallで5月のピーク時には約13,000元（約22万円）だったが、今月初めには約4,700元（約8万円）で販売されていた。

仮想通貨企業の中国外移転も

厳しい政策を受けて、中国のマイニング事業者は、操業を完全に停止したり、北米や中央アジアに拠点を移動する計画を立てているところだ。

例えば、マイニングマシンメーカーCanaanや大手マイニングプールBTC.comは、新たにカザフスタンの拠点でマイニングを行うことを発表した。

また世界最大手のマイニングマシンメーカーの1つBitmainは、中古のマイニングマシンが二次市場で大量に販売されている状況から、自社マイニング機器の販売を8月まで一時的に停止する。すでに顧客が注文済の分については影響がないという。

Bitmain公式発表によると、質の高い電力ソースを見付けるために、同社従業員は米国、カナダ、オーストラリア、ロシア、ベラルーシ、スウェーデン、ノルウェー、カザフスタン、アンゴラ、コンゴ、インドネシア、その他の国を査察している。

また、ブロックチェーン・仮想通貨のジャーナリストWu Blockchainは、Bitmainが、幹部人員の一部も含めて海外移転するとも伝えている。

In addition, Bitmain has announced a full overseas transfer, and some high-level employees are moving overseas.

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) June 23, 2021

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