三井住友信託銀行、国内発のデジタル証券（ST）を月内発行へ＝日経新聞

国内発のデジタル証券、実現間近か

三井住友信託銀行により、国内発となる「デジタル証券（ST）」が、早ければ月内にも発行される見通しであることがわかった。日本経済新聞が報じた。

国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンとなる。

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japanは、三井住友信託銀行により、Securitizeのプラットフォームを利用したデジタル証券を発行する試験的取組が行われたことを発表している。

三井住友信託銀行の資産金融部長 尼寺啓人氏は、「受益証券発行信託の特徴を活用し、証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行出来たことは、専業信託銀行ならではの新たな取組が出来たもの。最新のデジタル技術と伝統的な信託機能を融合させることによる新商品の開発を積極的に推進し、変容するお客様のニーズに応えていきたい」と述べた。

これに先駆け26日には、SBIホールディングス傘下のSBI証券が、国内初となるセキュリティトークンオファリング（STO）の取扱いが可能となったことを発表。「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームにより、デジタル化された社債等のSTOを、個人向けに広く提供していくことが可能となるとしている。

SBIホールディングスは、三井住友銀行（SMBC）と共同出資（資本拠出割合6:4）で、株式+デジタル証券（ST）を取り扱う「大阪デジタルエクスチェンジ」構想を掲げており、ドイツやスイス、シンガポールが先行する次世代デジタル証券市場の確立を急いでいる。

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