麻生大臣「G7で中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル課税を議論する」

CBDCについて、さらなる議論

2月12日に開催されるG7の会議で、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）やデジタル課税の実施についての議論が行われる見込みだ。麻生太郎財務大臣が発表した。

G7（Group of Seven）は、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国で構成される政府間組織。

2月12日の財務相・中央銀行総裁会議の議長は英国が務め、COVID-19による世界的な経済危機や、国際的な税に関する係争の解決策を模索することを目指している。

麻生財務大臣によれば、巨大IT企業などによる過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際合意についても重点が置かれるという。

CBDCについては昨年10月の会合でも議題となったが、さらに議論を深める見込みだ。

G7は、2020年10月の会合でCBDCを巡り共同声明を発表。透明性や法の順守、健全な経済ガバナンスを必要な3つの要素として明示している。

日本銀行の黒田東彦総裁も、この声明は3要素を備えた形でデジタル通貨を発行しない限り、「世界の国際金融システムに影響が出かねず問題が生じる」ことを注意喚起するものだと説明した。

中国のデジタル人民元プロジェクトも念頭に置いているとみられ、麻生財務相もデジタル元を利用した取引データは中国政府が国民の行動把握など、統制のために利用する恐れがあるとしている。

今回の会合ではどのような議論が行われるのか注目される。

2020年12月に開催された電話会議でも、G7は暗号資産（仮想通貨）について議論を行なっており、規制を整備することの必要性を確認していた。

G20、ダボス会議でも仮想通貨を議論

主要な国際経済会議で仮想通貨やCBDC、ステーブルコインが議題として取り上げられることは多くなっている。

2020年には、G20（20か国・地域）が、現金に代わる決済手段として「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整に入った。日本を含め各国の中央銀行の導入計画が本格化してきたことで、方針を転換。中国のデジタル人民元の試用運転開始を受け、米国も検討を始め、G20も対応を迫られた格好だ。

世界経済フォーラムのダボス会議でも、今年デジタル通貨についてのパネルディスカッションが開催された。

英国、中国、シンガポールの政府や、民間金融企業の代表者が参加し、CBDCや仮想通貨規制のあり方について議論している。

イングランド銀行総裁は民間の仮想通貨は価値が安定していないため「決済システムのイノベーションは法定通貨をベースとしたソリューションに向かっていくだろう」として、世界のリーダー達が、決済に関する継続可能なソリューションとして、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）を議論することは正しいと発言。

また仮想通貨規制について、ニューヨーク連邦準備銀行の理事会メンバーは従来の規制モデルをそのまま、この新しい分野に当てはめることは適当ではないと指摘した。

中国の国立金融研究所長は、デジタル人民元について「金融や公共サービスにとっては、セキュリティと安定性が最も重要なこと」であるため慎重にシステムをテストしていくとして、まだ決まった発行スケジュールはないと答えている。

またプライバシー保護の側面については、市場が発展していくときに、技術面などから解決していく問題であるとした。

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