「同じ給与のはずがない」

ISM

おはようございます、眞殿です。

前回、日本の自民党では今、「選択的週休3日制」について話し合われていることをお話しました。

休日を1日増やし、これまで5日でこなしていた仕事量を4日で消化することなど、生産性の非常に悪い日本で、果たして現実のものとなるでしょうか?


実は、週休3日制の難しさは仕事量の問題だけでなく、それ以上のある大きな問題を含んでいるのです。

それは、、、

週休3日制になることでの「減給」です。


そうです、休日が1日増えるのに対し、週休2日で働いていた時と同じだけの給与が保証されるはずがないのです。

それでもまだ、あなたは週休3日制になると休みが増えていいな、、などと呑気なことを言っていられますか?


政府が国民に自助を促している背景には、年金制度などの各種社会保障制度の限界を暗に示し、国民に自ら資産形成をすることの重要性や、副業や兼業を進め、自身でお金を構築することを勧めているのです。

つまり、副業解禁や選択的週休3制度を取り入れることで、国民に経済的自立を促しているのです。


自助の観点からいうと当然のことです。

しかし、そうなるとやはり収入格差はますます広がり、「稼げる人」「稼げない人」の差はどんどん開いていくことになるのです。

さあ、あなたはどちらの人になりますか?

眞殿勝年

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