米マイアミ市、ビットコインの活用を構想　BTC保有・給与支給など＝報道

ビットコインを市政に活用する構想
1. マイアミ市はBTCホワイトペーパへのリンク掲載

ビットコインを市政に活用する構想

米国フロリダ州マイアミのFrancis Suarez市長が、暗号資産（仮想通貨）を市政に活用する構想について、フォーブスのインタビューで語った。

マイアミ市長はこれまでに、市の財務資金の一部をビットコインで保有すること、ビットコインでの公共料金や税金支払いの導入、仮想通貨事業を行いやすい規制枠組みの構築などを検討中だと説明している。

これに加えて、新たにマイアミ市の従業員がビットコインで給与を受け取る機会を設けることも検討している構想も新たに明かした。

もし、マイアミ市がビットコインを購入することになれば米国の主要都市では初の事例となる。市長は、具体的な投資額には言及していないが、官民パートナーシップでビットコインファンドを構築し、民間パートナーも報酬を受け取ることができるようにしたいという考えているという。

マイアミ市と民間の大規模投資家が共同でビットコインに出資し、それぞれリターンを得る構想である。

市長によると、マイアミの財務省は現在コモディティを保有しておらず、ほとんど現金およびその等価物で、ビットコインを採用する構想は、ビットコインへの想いや可能性を感じさせるものとして、米国で話題になっている。

なお、規制構築については、先進的な仮想通貨規制で知られるワイオミング州のような法律を、マイアミ市の位置するフロリダ州でも取り入れられるよう努力し、「Avanti（アバンティ）」の創設者ワイオミング州がブロックチェーン関連法を構築する上で助言を行ったCaitlin Long氏にも連絡を取っているとした。「Avanti（アバンティ）」は、ワイオミング州で業務開始予定の法的規制に準拠する仮想通貨銀行だ。

また、フロリダ州の最高財務責任者Jimmy Patronis議員とも話し合うなど、具体的に関係者に働きかけているという。

その他の構想としては、仮想通貨業界のカンファレンス「ビットコイン2021」をマイアミで開催することを目指している。また、次のマイアミ市長選の際には、ビットコインで選挙資金を調達することも検討している。