イーサリアム・XRP高騰
21日からの3連休、仮想通貨市場はアルトコイン市場が騰勢を強め、時価総額が2兆円を突破した。
対円相場でイーサリアム（ETH）が6万円、XRP（リップル）が60円台に乗り、年間騰落率でビットコインのパフォーマンスを上回るなど、投資家のリスク選好地合いも強まりつつある（参照：messari）。
過去最高値付近まで急伸したビットコイン市場が一服する中で、利益確定（手仕舞い）の資金先はミドルキャップ以上のアルトコインに向き、仮想通貨市場内の循環物色も確認された。
株式市場でも、強ファンダで特定の銘柄が高騰した後、セクター全体が思惑買いで連れ上げする現象は往々にして見られるが、これは個人投資家の余力増加に加え、思惑が加速するとともに、出遅れ銘柄の相対的な割安感が強まることが一因となる。コロナ禍で価値の保存手段としての資産性が見直され、上昇したビットコインの高騰を契機に、アルトコインを含めた仮想通貨市場への資金流入も強まっている。
CNBCといった米大手報道紙でも、ETHやXRPの高騰や、年初から700%高と高パフォーマンスのChainLink（LINK）と関連するDeFi市場を取り上げるなど、一般投資家の関心度を高める接点が広がりつつある。市場の関心度を示すGoogleトレンドでもBitcoinやXRP（全ての国を対象）といった単語の検索が1年間で最も高い100を示している（イーサリアムは7月DeFiバブル時が依然TOP）。
イーサリアムやXRPの最新ニュース
騰勢を強めるイーサリアムとXRPは、単に循環物色が強まった訳ではなく、市場が好感した材料もあるため、まとめて紹介する。
イーサリアム
イーサリアムは、ETH2.0のブロックチェーン「ビーコンチェーン」のローンチが目前に迫る状況だ。
フェーズ0のローンチに必要なステーキングのデポジット状況は、必要数の52万4288ETHに対し、43万ETHを超えた。
ネットワークを安全に稼働させる上で、ビーコンチェーンのローンチに設けられた規定数まで残り10万ETHを切った（約17%）状況で、条件を満たしたタイミングから、約7日後のタイミングからETH2.0のプロジェクトが稼働を順次開始する。
イーサリアム財団が示す今後のロードマップは以下の通りで、フェーズ0はその最初の段階に当たる。
- フェーズ0：2020年（バリデータを管理する「ビーコンチェーン/Beacon Chain」実装）
- フェーズ1：2021年（ユーザーが利用する「シャードチェーン」実装）
- フェーズ1.5：2021年（シャードチェーン・メインネット稼働、PoS移行）
- フェーズ2：2021年〜（シャードチェーンの全稼働）
市場が好感するポイントは、①ETH2.0の立ち上げに伴う関心度高のほか、②ステーキングを支援するイーサリアム財団の助成金（グラント）や投資会社、③ステーキングに伴うロックアップ期間と市場供給量減、④DeFiエコシステムの拡大に関わるスケーラビリティ解消目処と多岐に渡る。
ETHのステーキングの入金先となるETH2.0のデポジットコントラクトは、ETH2.0のビーコンチェーンにおけるステーキング契約機能となるが、入金されたETHはフェーズ2まで約2年間出金できない見込みが立っており、ステーキングされるETHが増加するほど、市場に供給されるETH量の減少を図る一つの指標になる。
また、DeFi市場の台頭で再び問題化した現チェーンのスケーラビリティ問題については、イーサリアムのロードマップでは力を入れているポイントに挙がり、セカンドレイヤースケーラビリティソリューション「Rollups（ロールアップ）」も2020年の時点で実用化の目処が立ちつつある。
イーサリアム2.0は、フェーズ2に至るまで、スマートコントラクトが使用できるバーチャルマシンの実装を行わないが、Vitalik Buterin共同創設者は、「A rollup-centric ethereum roadmap」シャーディングのみができるフェーズでも、Rollupsを利用することで、レイヤー2上でバーチャルマシンの使用ができる可能性があるとしている。
例に、フェーズ1のシャーディングとロールアップを組み合わせることで処理能力の向上が大幅に図れるなど、早期に問題の解消に取り掛かれる可能性を示唆しており、分散型金融（DeFi）や分散型アプリケーション（DAPPs）市場の活性化のポイントとしても注目されている。
XRP（リップル）
XRPは、①強い買いシグナルを示唆するパーフェクトオーダー（短期>中期>長期の順に移動平均線が並ぶ状態）が成立したほか、②中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）にXRPレジャーの活用を模索する動き、③「Flare Networks」によるXRPホルダーへの「Sparkトークン」付与などが、好感されている。
②の中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）へのXRPレジャー活用については、今月中頃にリップル社CEOのガーリングハウス氏が「中央銀行がステーブルコイン（デジタル通貨）発行のためのオープンソース技術として、XRPレジャーに注目している」と発言したことで話題になったものだ。
最新の動向として、世界の中銀を対象にした戦略やパートナーシップ、プロジェクトを指揮できるリーダーを募集する目的で、リップル社が公式にシニアディレクターの募集開始。XRPレジャーでCBDCを発行するイニシアティブに注力する意向を示した。
また、「Sparkトークン」付与は、2020年12月12日グリニッジ標準時00：00（日本時間午前9時）時点における保有量のスナップショット（権利確定日）に基づいて、XRP保有者にトークン付与が実施される予定。XRPを保有するインセンティブが生まれる要因となっている。
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