仮想通貨市場が全面高：シティバンクのビットコイン高騰予測、日本の民間デジタル通貨構想に関心｜週間暗号資産ニュース

今週のニュース

今週は、大手金融グループシティバンクによるビットコインの機関投資家向けレポートの内容が注目を集めた。

仮想通貨（暗号資産）市場では、高騰が止まらないビットコインの報道一色の展開に。アルトコインを含め、全面的に好調なパフォーマンスを見せている。

このほか、日本ではメガバンクら30社超が協業し、民間発行のデジタル通貨が実用化されることが明かされた。取引所OKExは仮想通貨出金を27日までに再開することを発表した。

目次

シティバンク（CitiFX）は、機関投資家向けレポートにて、「ビットコインは、21世紀のデジタルゴールド」だとし1970年代に高騰した金市場とビットコインの類似点を指摘した。

大口投資家の動向を分析するWhalemapの投稿によると、一部の機関投資家は12,000ドル〜15,000ドルの範囲でビットコインを大量に買い集めている。

ブルームバーグは17日、3年前の最高水準近くまで高騰するビットコインについて、17年のバブルほど話題になっていないと報じた。

17年のバブル崩壊後、長びく価格低迷で氷河期（Crypto Winter）をもたらした「規制フェーズ」を時間を掛けて乗り越えた仮想通貨業界は、産業拡大フェーズへと移行しつつある。

モデルナのワクチンのニュースを受け、16日の米ニューヨーク株式市場は大幅続伸。ダウ平均株価の終値は、先週末比470ドル高の2万9950ドルとなり、過去最高値を9ヶ月ぶりに更新した。

Chainalysisがデータを用いて2017年末のバブル景気と今回の強気相場は大きく異なると指摘した。

投資顧問会社のDigital Asset Investment Management（DAiM）は401（k）と呼ばれる企業が提供する確定拠出型年金において、ビットコインに投資できるプランを提供する。

中央銀行がステーブルコインの発行にXRPレジャーの使用を検討しているとの発言を、米リップル社CEOが行なったことが明らかになった。

ネムの新ブロックチェーンSymbolのローンチ日が、コア開発者を含むコアチームとの合意により、21年1月14日になることが発表された。

3メガバンクやNTTグループなど30社超が協業し、デジタル通貨を整備、既存のスマホ決済や電子マネーとの交換を可能にして利便性を高める。

現在仮想通貨の出金が停止中の中華系大手取引所OKExが出金再開の予定を発表した。11月27日前までに再開するとしている。

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