パキスタンで規制準備へ
南アジアに位置しインドの隣国であるパキスタン・イスラム共和国の証券取引委員会（SECP）がデジタル資産の取引に関する規制制定に向けて準備を整えている。パキスタンメディアTheNewsが報じた。
SECPは、デジタル資産セクターにおけるカストディやセトルメントなどの分野で以前よりも成熟し、金融効率を改善する可能性を持っていると語り、今後市場参加者や企業から規制へのフィードバックを積極的に取り込む姿勢を見せた。
SECPの規制対象となるのは、ビットコインなどのような仮想通貨や中央銀行のCBDCではなく、有価証券などの資産を裏付けるデジタル資産だ。他国の規制枠組みを参考に自国の規制を講じているという。
デジタル資産のメリットは、資産を細分化できることだ。従来の証券や不動産などの資産を細分化し投資するハードルを引き下げ、流動性を改善することができる。
ーSECP
証券や債券のデジタル資産は、より容易に発行することが可能で、新規の小規模発行者も参入しやすくなる。既存の発行者はブロックチェーン技術の恩恵を受けられるという。
一方、仮想通貨の規制に関しては、パキスタンの中央銀行SBPは2018年にビットコインを含むすべての仮想通貨の利用を禁止すると発表。国内の銀行は仮想通貨取引に関連する清算などの業務を行うことも禁じている。
参考：TheNews
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