東アジアの仮想通貨市場、突出したテザー取引量、中国から500億ドルの送金も=最新調査

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東アジアの仮想通貨市場

ブロックチェーン分析企業Chainalysisが、世界の各地域ごとの仮想通貨市場に関する調査レポートを発表。他地域と比べ、東アジア地域の仮想通貨市場では、ステーブルコインの取引量が突出していることがわかった。

レポートによれば、ブロックチェーン上での全体取引量の内、33%がステーブルコインによるものであったとのことだ。

6月には、東アジア地域のアドレスにおいて、ステーブルコインでの受取額がビットコインでの受取額を上回る結果となった。それら取引されたステーブルコインの内、93%がテザー(USDT)となっている。

またビットコインの送金額は全体取引通貨の51%に留まり、その他地域と比べ、ビットコインのシェアは低い水準となっている。

出典:chainalysis

USDTが人気の背景とは

東アジア地域において、USDTが広く取引される背景には、中国政府の仮想通貨へのスタンスが関係していると、Chainalysisのレポートは指摘している。

中国政府は長年、海外への資金逃避を防ぐために、人民元の海外送金に制限をかけており、水面上での仮想通貨取引を禁止しているため、ユーザーにとっては、テザーが法定通貨を仮想通貨へと交換するためのデファクトスタンダードとなっていた。そのため、同地域では以前よりテザーの取引高は高かった。

また、過去12ヶ月において、中国から500億ドルに相当する仮想通貨(テザーを含む)が海外へ送金されていたことも判明した。

同レポートでは、USDTが資金逃避に利用される理由を、以下のように説明した。

ステーブルコインは法定通貨と価格が紐づけられているため、価格の下落を心配することなく保有できる。これは、特に資本逃避を行う際に便利だ。

過去12ヵ月の東アジア地域のアドレスが受け取った仮想通貨の価値は約1070億ドルに上り、二番目に受取額が多かった西ヨーロッパ地域よりも77%多い水準となっている。

今回の調査で東アジアが仮想通貨市場において最もシェアの大きな地域であることが判明し、同レポートでは、仮想通貨市場において東アジアの存在が、世界の仮想通貨市場に大きな影響を与えていると締めくくっている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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