米国初、SEC登録の仮想通貨セキュリティトークンでIPO実施へ

INXが資金調達開始へ

仮想通貨（暗号資産）取引のソリューション開発を行うINX Limited（以下、INX）が、新規公開株（IPO）形式でセキュリティトークンの販売を開始する予定が分かった。

早ければ今月24日にも販売を開始。調達した資金は主に、規制下で仮想通貨、セキュリティトークン、デリバティブ商品の取引を行えるようにするためのソリューション開発に利用するという。

INXは2017年に設立され、ジブラルタルを拠点にする。同社を率いるのは、仮想通貨業界の最大手持株会社デジタルカレンシーグループの創設者Barry Silbertを兄弟に持つAlan Silbert。幹部にはナスダック元副理事長David Weildがおり、アドバイザーにはモルガンクリークキャピタルCEOのMark YuskoやCasaのCTOを勤めるJameson Loppらが名を連ねる。

IPOの計画を初めて明らかにしたのは2018年で、その後2019年8月に、米証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出した。

今回は0.9ドル（約95円）単位で最大1.3億分のINXトークン（ERC20）を販売するため、1億1700ドル（約124億円）規模の資金調達となる。最低投資額は1000ドル（約10.5万円）だ。

通常のIPOと違い、INXが資金調達のために販売するのはセキュリティトークンである。また一般的にIPOはサービスを開始して収益を得てから行うが、INXはまだ開発段階のため、今回は異例の資金調達となる。米SECにセキュリティトークンが登録されるのは初の事例だ。

なお有価証券届出書はSECに提出されているが、まだ効力は発生していないという。効力が発生するまではトークンの売買は禁止されていると、INXは説明している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用