「仮想通貨XRPは有価証券ではない」　米国会議員が個人見解

Tom Emmer議員：「XRPは有価証券ではない」
1. 政界の受け入れ

Tom Emmer議員：「XRPは有価証券ではない」

仮想通貨支持派のTom Emmer米下院議員が8月20日、仮想通貨を主題とする初のタウンホール（対話型集会）の開催し、XRP（リップル）の有価証券性について個人的な見解を示した。

リモート集会となる今回のイベントでは、Emmer議員がタウンホールに参加したリップル社のCEO Brad Garlinghouseらと対談。「XRPについてはいろいろな面で魅了されている」として、XRPが送金の媒体を必要としない点を議員が称賛する場面もあった。

有価証券問題に関するコメントは、Garlinghouse CEOに対するリップル社にの最大なチャレンジに関する質問の中でみられた。

現在の最大のチャレンジを問われたGarlinghouse CEOは、「ビットコインとイーサリアム以外では、SEC（証券取引委員会）は個別銘柄のデジタルアセットに対して有価証券に該当するかどうかを判断する明確な方針がなく、既存のフレームワークがイノベーションを阻害している」と回答。SECの判断の遅さは、最先端技術を国として推し進める中で、中国などのブロックチェーンを重要視する国との競争力を落とす結果に繋がっていると指摘した。

Emmer議員は一連の回答を受け、「私自身の立場として、XRPは有価証券ではないと考えている」とコメント。SECがこれまでの2年間ビットコインとイーサリアム以外の主要仮想通貨について明確な判断を行なっていない点では、「SECの行動の欠如は容認できないほどだ」と同調した。

SECはこれまで複数の違法ICOや未登録有価証券に対して法的措置を講じてきたが、ケースバイケースの方針であったため、業界は一貫性がない状況に悩んでいると指摘している。

政界の受け入れ

また、Emmer議員はこのようなタウンホールを皮切りに、仮想通貨の認識や知識を持たない他の議員を教育できる場が増えることを期待するとして、他の議員にも仮想通貨の技術性や仕組みなどが浸透することの必要性を説き、ひいては、仮想通貨による政治献金など、政治家にとっても多大なメリットが享受できると強調した。

Emmer議員自身もこれより、自身の政治活動における仮想通貨による政治献金を受け入れるとして、サービスプロバイダーBitPayを通じた、BTC、ETH、XRP、BCH、GUSD,USDC、BUSD、PAXの8銘柄の献金受け入れを発表している。

参考：タウンホール

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