4年前のBitfinexハッキング事件で盗難されたビットコインが資金移動

盗まれたBTC6億円相当が移動

暗号資産（仮想通貨）取引所Bitfinexにおける2016年のハッキング事件に関連して、盗難されたビットコイン（BTC）について、新たな資金移動が判明した。

大規模な仮想通貨取引を追跡するTwitterボットWhale Alertは、ハッカーが473.3BTC（約6億円相当）を新たなウォレットに移動させたことを検知。資金はいくつかのウォレットに分割されたが、その大半である467ビットコインは1つのウォレットに収納された。

これは、2016年8月のBitfinexハッキング事件において、ハッカーがBitfinexから盗んだ約12万ビットコインの一部に過ぎない。ハッキング当時のレートで76億円相当、現在価格ではおよそ1500億円に相当する。

過去4年間で、すでにハッカーが盗んだBTCの大半を売却した可能性もあるが、最近も引き続き資金移動が確認されている。

昨年6月に185BTC、昨年8月に300BTC、今年に入って5月に28.3BTC、6月も約400万ドル相当のビットコインが20個のアドレスに分割して送金された。

このように資金を連続して動かすことで、犯人は何をしようと企んでいるのか。

ブロックチェーン調査会社CipherBladeのCEO、Rich Sandersは、彼らが「チェーン・ホッピング」と呼ばれる行為やOTC取引を介したマネーロンダリング（資金洗浄）を行っているとする。

チェーン・ホッピングは多数のウォレットに資金を分割し、顧客身元確認を行っていない取引所に送信する。資金をKYCのない取引所間で迅速に移動させるため、当局が押収することは困難となるという。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisが今年1月に発表したレポートによると、2019年に同社が検知した不正なビットコイン28億ドルの50%以上がバイナンス（27.5%）とHuobi（24.7%）に送金されていたという。

不正な資金を受け取ったアカウントの多くがOTC（店頭取引）業者であった。多くのOTC業者が合法的な事業を行う一方で、中には犯罪者のマネーロンダリングをサポートすることに特化している業者もいるという。

このレポートを受けて、バイナンスはKYC（顧客身元確認）／AML（資金洗浄対策）の技術改善、コンプライアンス基準の引き上げを目指すと発表していた。

バイナンスは現在、ビッグデータ分析を用いて犯罪防止や捜査協力に取り組んでいるところだ。独自の検出アルゴリズムを採用し、違法行為が疑われる取引パターンにフラグを付ける。

また、バイナンスと資金洗浄に使われかねないリスクの高い第三者機関との間の取引を特定することにも注力している。

ウクライナの金融当局は、バイナンスのこうした検知システムを用いて44億円以上のマネロンを行っていたグループを逮捕した。

こうしたセキュリティ強化により、犯罪者が盗んだ資金を引き出すことが防げるようになれば、業界全体のさらなる健全化に繋がりそうだ。

BitfinexはBTCを取り戻すための報奨プログラムを発表している。

BTCを盗んだハッカーとコンタクトをとれるように貢献した人に対し、取り戻した財産の5%を与えるという。その際には、ハッカー自身にも25%分を還元するとした。

これまでにBitfinexが取り戻せたのは、2019年に米当局が調査中に発見した約27BTCのみであり、捜査は継続されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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