仮想通貨デリバティブ大手BitMEX、28日よりKYC導入へ

BitMEXが本人認証プロセスを導入

仮想通貨デリバティブ取引所大手のBitMEXが、8月28日よりKYC（顧客身元確認）プログラムを導入することが分かった。

過去に登録して取引を行なっている既存ユーザーも、今後6か月以内にIDチェックの完了を求められる。法的義務に基づいたもので、プラットフォームでの取引を続けるためには、2021年2月12日までに本人確認を完了する必要があるという。

ユーザー検証プログラムでは、個々のユーザーが、他の多くの仮想通貨取引所で実施されているような4つのステップを実行する必要がある。

ユーザーは、写真付きの身分証明書と住所の確認できる書類をアップロードした上、自撮り写真を送り、取引資金のリソースや取引経験に関する選択式の質問に答えることになる。

企業アカウントについては、引き続き以前と変わらない検証プロセスを踏むことになる。

BitMEXを運営するHDR Global Trading Limitedのコマーシャル・ディレクターBen Radclyffeは、今回のKYC手順導入が、短期的には逆風になる可能性があると認めた。

こうした顧客確認プロセスを必要としない多くの新しい取引所がここ数ヶ月で出現しており、すでにBitMEXから市場シェアを奪っており、そうした動きが加速する可能性もあるという。

しかし、規制当局と話し合っていく上で、取引をより透明で正確なものにすることは長期的に役立つだろうと展望している。

国際的規制機関である金融活動作業部会が、取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することを求める「トラベル・ルール」を推進しており、各国で対応が進んでいる。

また昨年7月には、米商品先物取引委員会（CFTC）がBitMEXについて、CFTCに登録を行わずにアメリカ国民にサービスを提供していた可能性を調査していると報じられた。

BitMEXはタックスヘイブンとして有名なセーシェル共和国に事業登録しており、メールアドレスだけでユーザー登録することができる取引所だったが、今回の変更は、こうした規制強化への対応であると考えられる。

BitMEXは公式サイトで、以下のように説明している。

ユーザーの身元確認は、進化する国際的な規制基準を満たすために求められており、仮想通貨エコシステムへの信頼を構築する上で重要な部分だ。

身元確認により、顧客セキュリティが大幅に強化され、BitMEXサポート担当者は、紛争、ハッキング、機能制限が発生した場合に、アカウントの実際の所有者を確実に検証できる。

尚、BitMEXは日本居住者のユーザーについて今年の5月からアクセス不可にしている。2020年5月1日より施行された改正金融商品取引法・資金決済法を受けた動きだ。日本の規制当局との協議については継続し、進展があればユーザーに知らせるとアナウンスしていた。

今回のKYC手順導入も、協議の際には引き合いに出される可能性もあるかもしれない。

身元確認プロセスは、ユーザーが新規登録する上で一つのハードルとなるものだが、最近はスマホにより最短で取引を可能にする本人認証システムを取り入れている仮想通貨取引所も多い。

昨年末には国内最大手bitFlyerが、KYCの「クイック本人確認」システムを開始、Huobi Japanも続けて同様のシステムを採用した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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