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ビットコインとGAFA
仮想通貨・米国株ともに3月のコロナショック以来大幅に値上がりした。
8月11日付けでビットコインは年初来約+67%もの上昇を遂げ、一方でGAFA銘柄のアマゾン+66%、アップル+49%、フェイスブック+25%、グーグル+10.6%の上昇幅に。多くのIT・テック企業をカバーするナスダック指数でも約+20%の上昇率となっており、ビットコイン市場のボラティリティを示している。
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出典:Tradingview
このような背景を踏まえ、ビットコインについてナスダック指数に組まれているテック株と喩える市場関係者も散見される。
ビットコインは、すでに一部の機関投資家からも注目されており、グレースケールのGBTCは、Rothschild、Addison Capitalなど20以上の機関投資家が投資を行なっている。また、ヘッジファンド界のレジェンドとされるPaul Tudor Jonesは、個人資産の約2%をビットコインに投資していることが報じられた。
このような状況を受け、イギリスの仮想通貨投資企業CoinSharesは、「ポートフォリオの4%」をビットコインに充てることを推奨している。同社リサーチストラテジストJames Butterfillは最新のレポートで、「ビットコインはテック株の値動きと似始めている」と指摘した。
ポートフォリオへの関心
Butterfillはレポートで、「破壊的なテクノロジーとして、ビットコインは他のテック株のようなリスクも秘めている」と指摘し、「可能性を最大限発揮できればビットコインの価値はそれこそ測定不能だが、一方でゼロになる可能性も残る」と言及。
「デジタルゴールド」になりつつあるとの見解も示すButterfillは、ポートフォリオの割合として『60(株式)/40(米国債)』のなかで、4%程度をビットコインに投じることが適している」との見解を示し、あまり公言しないが、機関投資家におけるビットコインの運用額は大幅に拡大しているケースもあり、長期保有を選ぶ傾向も高いとした。
米ナスダック上場企業MicroStrategyは11日、資本配分方針の一環として、約2万BTC(260億円相当)を購入したことを発表した。
時価総額の約21%を占める規模と推算され、BTCを資本配分に組み入れた初めての米上場企業となった。有識者は、今後他企業もこのようなBTC資本配分を実施する可能性が高いと見ている。
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