北米と東アジアで仮想通貨投資動向に差異、銘柄比率や取引頻度を比較＝レポート

北米と東アジアで投資家動向に差異

ブロックチェーン分析企業Chainalysisが北米の仮想通貨市場についてレポートを発表。日本や中国、韓国を含む東アジア市場との違いが見られることが分かった。

北米ではよりビットコイン（BTC）が好まれ、仮想通貨を購入後ホルドする比率が高いという。

出典：Chainalysis

ビットコインは、すべての地域で最も人気のある仮想通貨であるが、北米ではすべての銘柄の出来高の72%を占めていた。この比率は、アジア地域、アフリカ、ヨーロッパなど他の地域と比べても一番高い結果だ。東アジアでのビットコイン比率は51％と、全体の約半分にとどまっていた。

またアルトコインについて北米では仮想通貨アクティビティ全体の17％を占めていたが、東アジアでは約2倍の33%だ。

どの地域でも、ビットコインに次いでシェアを獲得しているのは、アルトコインではなくむしろステーブルコインだ。東アジアでは33％と多く、北米では17％の比率となった。

この背景としては近年、テザー（USDT）など米ドル建てのステーブルコインが躍進していることが考えられる。今年6月29日には、USDTの時価総額が100億ドル（約1兆円）を突破。ビットコイン、イーサリアム、XRPに次いで、100億ドルの時価総額を持つ仮想通貨となった。

また中国でビットコインの取引を非公式に行う際のOTC取引でUSDTの需要が高まっているといったレポートもある。

また、東アジアの投資家は、北米・欧州に拠点を置く投資家よりも高い頻度で取引する傾向があることが示された。次の図は、主に欧州と北米のユーザーを抱える6つの仮想通貨取引所の取引頻度を、東アジアのユーザーが主に使う6つの取引所と比較したものだ。

取引頻度は、取引所に預けられたすべてのビットコインについて、スポット取引された回数を測定している。

出典：Chainalysis

東アジアに拠点を置く取引所は、多くの月で北米の取引所の2倍近くの取引頻度を見せている。

これは北米や欧州の仮想通貨ユーザーが、東アジアのユーザーほど頻繁に取引はせず、購入した後はそのまま保有しておく傾向が高い可能性を示すものだという。

地域ごとに分類されたアドレスの仮想通貨残高に関するデータを参照すると、北米のアドレスは、2020年6月時点で現在取引所などによってホストされているアドレスに保管されている仮想通貨の29％を保持しており、一方、東アジアのアドレスの16％は比率に留まっている。

一方で、取引アクティビティの比率は東アジアが31％で、北米のアドレスは約15％と逆転している。

このことから、Chainalysisは北米の投資家が、東アジアの投資家よりも、仮想通貨を動かさず保有する傾向がさらに強く示唆されると分析した。

また、北米では仮想通貨送金の約90％は、1万ドル（約100万円）を超えており機関投資家や大口投資家などプロフェッショナルによるものと分類されるという。

過去2年間で、機関投資家層の増加が観察されていることもレポートは報告した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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