仮想通貨規制の先行き見通せず
インド行政が、再び仮想通貨禁止の方向へ法律を制定する方向で動いていると、大手地元メディアMoneycontrolが報じた。
報道内容によれば、インド行政は暗号通貨の取引を禁止する法律の導入を検討しており、数ヶ月以内に再開する議会に法案を提出する可能性がある。今年6月ごろにもインドのエコノミック・タイムズ（ET）が同様の内容を報じていた。
ETの取材で政府高官は、財務省などの省庁間協議のため草案が共有されており、法律の制定のほうがインド準備銀行による（仮想通貨禁止の）公布より効果的である、と判断したことが法律制定に動く理由にあると語った。
予定通り進めば、更なる協議の段階を経て、最終的には、来月あるいは今月にも再開が予想されている議会に法案が提出される流れとなるとしている。
仮想通貨禁止は二転三転
インドでは、2018年にインド準備銀行（RBI）が、規制下のエンティティが個人や企業仮想通貨を取引するサービスを提供することを禁止した。
これに対し、インドの最高裁判所は、国民には取引をする基本的な権利があるとしてRBIによる禁止を否定。これによりインド国内の取引所は合法的に運営を行うことが可能となり、仮想通貨産業は再び盛り上がりの機運を見せていた。
しかし、国内では、法務省、情報技術省、インド準備銀行などが、仮想通貨取引の禁止に向けた法律について協議を行っているとの報道が絶えず、国内の方針が二転三転していると見られている。
仮想通貨のような新たな産業を適切な規制の下で管理することは、政府にとっても税収の増加や、雇用の創出が見込める一方で、過度な規制を行えば、アンダーグラウンドで運営する仮想通貨取引所に需要が集まる可能性もあるとして、禁止の方針に懸念を示す有識者らもいる。
仮に法案が、報道されているような徹底した禁止の方向で進めば、拡大したインドの仮想通貨産業に大きなダメージを与えることになりそうだ。
参考：Moneycontrol
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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