仮想通貨取引所の運営も行うディーカレットは5日、関西電力と実施していた実証実験用の独自デジタル通貨発行に関する実証実験で、電力P2P取引における決済処理の自動化に有効性が確認されたことを報告した。
電力の小売全面自由化に伴い個人や企業が電源を保有する分散型への移行が想定される中、ディーカレットと関西電力は、電力が直接取引(P2P 取引)される仕組みを支える決済処理システムの構築を目指し、デジタル通貨を用いて処理を自動化する実証実験を実施。
実証実験では、ディーカレットが構築する「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行。電力取引が行われた記録をスマートコントラクトで処理を行い、取引量に応じた料金や手数料をデジタル通貨で即時決済する検証を行なった。
実証実験の結果、決済処理の自動化で有効性が確認されたとしている。
ディーカレットが構築するプラットフォームは、企業が自社ブランドでデジタル通貨を発行する機能やスマートコントラクトを応用した処理の実装を可能にするもので、企業は取引の効率化や、リアルタイムの少額決済にも対応することが可能になる。
同社は今後、既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスなど、デジタル通貨の利便性を高めるサービスの提供を強化していく方針を示している。
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