XRP有価証券裁判、リップル社の代表弁護士が「証明不足」を指摘

XRP訴訟で新たな進展

仮想通貨（暗号資産）XRPの有価証券問題を巡る裁判で、リップル社側の弁護士が再び反論。原告は、リップル社側の宣伝が虚偽宣伝であることを証明できないと主張した。

7月30日に法律サイトlaw360に掲載された最新の法律文書によると、リップル社とCEOのGarlinghouseを代表する弁護士は、原告人Bradley Sostackによる「リップル社がXRPへの投資をミスリードし、未登録有価証券として販売していた」とする主張は明確に証明できていないと反論した。

これまでの経緯

本件は、2018年夏に起こした未登録有価証券の販売および法律違反をめぐる裁判だ。

今年6月、原告のBradley Sostackによる「Garlinghouseおよび会社側に、虚偽宣伝や不正競争違反にあたる不正を働いていた」との訴えに対し、リップル社側は「Sostackは、不正を証明できなかった」と主張。「原告側が指摘したような不正行為をどのように行なったか証明できていない」などと反論した。

そのため、当時裁判所に「不正に関する主張」の取下げを求めていた。

参考：law360

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用