ヨーロッパ全域に及ぶブロックチェーン・プロジェクト
ヨーロッパでブロックチェーン技術を利用した、大規模な取り組みが着実に前進しているようだ。
欧州委員会（EC）と欧州ブロックチェーン・パートナーシップ（EBP）が共同で立ち上げた欧州ブロックチェーン・サービス基盤（The European Blockchain Services Infrastructure＝EBSI）は現在、テストネットにおけるノードの技術要件を発表する段階にある。EBSIプラットフォームは、相互に接続されたノードのP2Pネットワークで、ノードはECとEBP加盟国が運営する。
EBSI開発の目的
2018年、EU加盟国27カ国とノルウェーおよびリヒテンシュタインが欧州ブロックチェーン・パートナーシップ（EBP）の創設宣言に署名した。
EBPの目的は、ヨーロッパの公的機関が展開するデジタルサービスを支援するために、EBSIが利用可能になることであり、ブロックチェーンを基盤とした欧州全域に及ぶ公共サービスのインフラとなるEBSIの開発を支えている。EU法に完全に準拠しつつ、プライバシー、サイバーセキュリティ、相互運用性、そしてエネルギー効率の面で最高水準を満たすプラットフォーム構築を目指しているという。
加盟国間の緊密な協力により、断片的なアプローチを回避することで相互運用性を高め、デジタルスペースでも欧州単一市場の利点を活用することが可能になると、ECは期待しているようだ。
EBSIの恩恵を受けるのは
EBSIの活用により、市民、EU機関および各国の行政機関が様々な恩恵を受けると考えられている。
市民レベルでは、より安全な国境を超えたデータのやり取りが可能になり、政府やEU機関では事務処理や管理プロセスが簡素化され、効率を高めることができる。また、規制遵守を容易にし、国を跨いだ公共サービスの提供も効率化されるという。
EBSIの活用事例
EBPはこれまでに次の4つのユースケースを選定している。ユースケースごとにユーザーグループが設立され、ユーザーグループはEBSIブロックチェーン上の試作アプリを作成する。
公証サービス
信頼できるデジタル監査証明の発行：適合性チェックを自動化し、データの整合性を証明する。
自主管理可能なアイデンティティ
ユーザーが公的機関に頼ることなく、国境を越えて自己のアイデンティティを管理できるようにする。
学位証明
教育資格証明の管理を市民の手に還元する。検証コストを大幅に削減し、真正性の信頼性を向上させる。
信頼されるデータ共有方法
ブロックチェーン技術を活用し、EU内の税関・税務当局間でデータを安全に共有する。
EBSIと市場参加者
ブロックチェーン技術を利用した明るい未来を目指す一方で、ECはしっかりと現実も見つめているようだ。
ブロックチェーン基盤の公共サービスを、国境を超えて欧州全域にできるだけ早く展開するため、EBSIは、既存のブロックチェーン技術を使って比較的簡単に実装できるユースケースの開発に焦点を当てている。しかし、昨年12月に一般市場の調査を開始し、広く市場参加者からの意見を求めた結果、ECは既存のブロックチェーンソリューションと、理想とするプラットフォーム構築にはギャップがあることを認識するに至ったという。
そのため、ECはEBSIのための「斬新なブロックチェーン・ソリューション」を広く一般から募集している。事前調達のための入札募集は今年9月に公表されるとのことだ。
今年、EBSIはEU加盟国間の繋がりを深めるための基金、コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ（Connecting Europe Facility＝CEF）プログラムが提供するデジタルサービスの一環である「ビルディング・ブロック」に指定されている。CEFからの資金提供を受け、今後、EBSIは再利用可能なソフトウェアや仕様、サービスの提供を通して、EU機関や欧州の公共行政機関による採用をサポートしていくことになるという。
参考：European Blockchain Services Infrastructure
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