ロシア中銀副総裁「仮想通貨はネズミ講のようなもの」　否定的姿勢を改めて表明

ロシア銀行副総裁が仮想通貨投資へ反対を表明

ロシアで仮想通貨取引を合法とみなす法案が成立したにも関わらず、ロシア中央銀行の幹部は仮想通貨に対して否定的な姿勢を崩していないことが分かった。

ロシア中銀の第一副総裁セルゲイ・シュヴェツォフが、同銀行のYouTubeライブストリームに出演、以下のように述べた。

副総裁は続けて、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨は反資金洗浄規制を回避するためにも使用されており、ロシア中銀はこの犯罪セクターへの市民の投資を支持することは絶対にないと述べた。

ロシア中銀は仮想通貨規制に大きな権限

今月承認された、ロシア初の仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」では決済に仮想通貨を使用することは禁止されるものの、「特別な情報システムの枠組み内で発行、購入、販売、登録」することができるとされた。

しかし、国内での仮想通貨関連活動を監督する権限を正式に与えられるのはロシア中銀であり、仮想通貨の発行や取引に追加の要件を課したり、投資家が有する資格により、購入できる仮想通貨の種類を定める枠組みの設定も担当すると伝えられる。

ロシア中銀が規制当局として大きな権限を与えられる見込みであることから、今回の発言は今後の見通しを不透明なものにしそうだ。

仮想通貨規制の大枠は秋の国会で明らかに

仮想通貨規制のフレームワークが分かるのは、先日の法案とは別に設定される「デジタル通貨関連法（DA）」が承認されてからのことになる。DA法は、2020年12月下旬に終了する秋の国会で可決が予定されている。

仮想通貨についてはロシア政府機関内でも意見が分かれており、ロシア経済開発省は、過度な規制は仮想通貨関連事業が海外へ逃避することにつながり、ロシア経済にとって損失になるとして「仮想通貨の制御された流通メカニズムの創設」を提案していた。規制を設けつつも流通させようという方向だ。

DA法の内容は、これからの国会での審議や、各政府機関の間での議論の展開に依存しそうだ。このため、慎重な態度を崩していない業界関係者もいる。

規制が不透明な中、仮想通貨取引は活発な状況

ロシアでは、これまで仮想通貨の法的位置が明確ではない状況が続いていたが取引は盛んに行われており、ビットコイン情報サイトCoin Danceによると、ピアツーピア取引所Localbitcoinsでは5月の取引量の20％をロシアが占めていたという。

また、数多くのプラットフォームが現地通貨での仮想通貨購入をサポートしている。

ロシアで人気なのは「Qiwi」という電子ウォレットプロバイダーで、電話番号だけでウォレットを作成したり、Facebook、Google、ロシア最大のSNSフコンタクテ（Vkontakte）のアカウントでログインすることも可能。また、Netex24などの取引所ではBTC、BCH、ETH、LTC、USDTなどを法定通貨ルーブルを利用して取引できる。

ロシア市場には大手仮想通貨取引所も注目している。

仮想通貨取引所バイナンスは昨年10月にロシアルーブル取引を取扱開始、さらに12月からルーブル建の板取引を「Binance.com」に追加。

仮想通貨取引所Huobi GlobalのロシアフランチャイズであるHuobi Russiaも、昨年ルーブルの預け入れを開始し、IEO（イニシャル・コイン・オファリング）のローンチパッドサービスを始めること発表した。

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