グレースケール仮想通貨投資信託の需要急増、背景に「アービトラージ」

裁定取引への利用も人気の背景か

米グレースケール社の仮想通貨投資信託商品への需要が急速に伸びているが、この理由として裁定取引（アービトラージ）の機会に利用されているとの指摘が挙がっている。

グレースケールの主力商品であるビットコインとイーサリアムの信託は両方とも、原資産の価値に対してプレミアムを上乗せした価格で取引されている。

そこで、多くのヘッジファンドが自前でコインを購入または借用し、その現物資産でグレースケールに出資を行うことで、より多くの投資ユニットを作成する手法を使うという。

ヘッジファンドMulticoin Capital Managementの共同創設者Kyle Samaniは、次のように語った。

これらが原資産に対してプレミアム価格で取引される場合、リスクのない利益を手にすることが出来る。グレースケールでの裁定取引は一般的だ。

グレースケール投資信託は、認定バイヤーのみに定期的な株式の私募を提供しており、最長12か月のロックアップ条項を含んでいることから、こうした取引が可能となる。

ただ、私募には参加できない小規模な投資家は、認定投資家が購入しロックアップされた株式が、数か月後に売却される時にリスクにさらされる可能性も指摘されている。

グレースケールの2020年第2四半期「デジタル資産投資レポート」によると、同社への第2四半期流入額は過去最高の9億580万ドル（約960億円）を記録。今年第1四半期もそれまでの最高値だったが、さらに約2倍となった。

また機関投資家からの資本流入が8割を超えていたという。

今回指摘された、裁定取引への利用以外にも人気の理由は幾つか挙げられている。同社の運営ディレクター、マイケル・ゾンネシャインはレポートの中で三つほど理由を挙げた。

グレースケール商品のうち4つ（ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、グレースケール・デジタルラージギャップファンド）は、認定された「適格投資家」であれば、純資産価値で直接同社から購入することができる。

これらにより、投資家が仮想通貨を直接に購入、送信、維持保管する手間が省けることになる。大半の大口投資家にとっては資産をカストディアンに預けることが習慣化している状況だ。

また、近年需要が高まっている米国の個人退職金口座（IRA）や確定拠出型個人年金制度401Kなどが、仮想通貨をポートフォリオの一環として取り扱い始めていることも大きい。

グレースケール製品を多く購入する層には退職金アカウントも含まれており、節税効果の高い方法で資産管理を行いたい者からのニーズを反映している。米国では老後資金貯蓄制度が普及しており、税制優遇措置も設けられている。

新型コロナ禍により各国政府が大規模な金融緩和政策を行った結果、代替資産に注目が集まっている。ビットコインのような仮想通貨については、発行量の上限が定められていることや、検証可能な希少性などの面が見直されている。

尚、4月末時点でグレースケールは、契約数の飛躍的増加のため、2020年の約4ヶ月で新たに採掘されたイーサリアム（ETH）のおよそ半数を投資信託向けに買い付けていたことが報道されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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