豪州決済企業が米国に事業拡大
仮想通貨（暗号資産）業界に決済サービスを提供する豪州企業Banxaが、金融企業Zero Hashと戦略的提携を締結したことが分かった。
Banxaは仮想通貨取引所バイナンスらに法定通貨導入サービスを提供している企業。今回の提携を利用して、取引所やウォレット企業を初めとする米国の仮想通貨企業へ事業を拡大する狙いだ。
Zero HashはBitLicense（ビットライセンス）を取得済みで、米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)にマネーサービス事業（Money Service Business：MSB）の登録も行っている。規制下で米40州超に送金サービスも提供できる企業。40州以上ということは、米人口の約95%に当たる。
ビットライセンス（BitLicense）とは
米国ニューヨーク州内における仮想通貨取引交換業を可能にする事業ライセンス。2015年からニューヨーク州の金融サービス局（Department of Financial Services）が発行している。
Zero Hashはデジタル資産の清算や決済において、規制に準拠したインフラを提供。本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）、自動送金、リアルタイムで更新される取引の詳細な履歴へのアクセスなどをサポートする。
BanxaのCEOは今回の提携について、「仮想通貨の利用を拡大できることを嬉しく思う。我々の目標は消費者や企業のために、より公平で、安全でオープンな金融システムを提供すること。この目標は変わっていない」とコメントを寄せた。
Banxaは、カナダのトロント証券取引所へ株式の上場を目指している。CEOは上場に向けて、現在は最終段階であると説明。「仮想通貨の決済サービスプロバイダーとして初の上場を果たし、業界が求める透明性とガバナンスを提供したい」と述べている。
参考:Zero Hash
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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