韓国、仮想通貨利益に20%課税で最終決定　2020年税法改正案発表

20%の課税で調整へ

韓国政府は、仮想通貨の取引によって生じた利益に対し、「20%の税金」を課す方向で最終決定することが分かった。

法案は仮想通貨を資産価値のある商品としてみなし、得られたキャピタルゲインに対し税金を課す。取引で得た250万ウォン（約21万円）以上の収入に対し税金が課され、それ以下は課税されない。

なお、日本では、年間で20万円以上の利益が出た場合、確定申告を行う必要が出てくる。また、総合課税であり税率は最大で55%という、世界的にも重い税率が課されている。

韓国は長らく仮想通貨に対しての課税がなく、課税の方針について長らく議論が続けられてきた。20%課税案に関しては、今年1月の時点で話が持ち上がっていた。改正された税法は国会の承認を受けると、2021年の10月1日から施行される見込みで、そういった状況にも変化が生じていくこととなる。

韓国では、今年3月に仮想通貨取引所の金融庁登録が制度化されるなど、より健全な市場に向けて環境の整備が進んでいる。取引所の登録制の導入など、仮想通貨の法整備においては韓国の先を行っていた日本だが、税率の違いがどのような影響をもたらしていくのかといった点も関心を集めている。

参考：企画財政部

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