日本に続き 仮想通貨取引所バイナンスと規制当局の対応例

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グローバル仮想通貨取引所に厳しい対応

世界最大規模の仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスに対し、各国の規制当局が対応に動き出している。

日本の金融庁は25日、無登録のまま日本国内の利用者を対象に仮想通貨(暗号資産)の交換業を行っているとして、バイナンス(Binance)に対し、資金決済法に基づく警告を行なった。

翌26日には英国の金融規制当局であるFCA(金融行動監視機構)が、国民に対しバイナンスは英国で規制されていない取引所であるとして注意喚起するリリースを発表。仮想通貨取引所に対する厳しい対応方針を打ち出したカナダのオンタリオ州については、バイナンスが同地域を利用禁止区域に規定し、サービスを提供しないと明確にした。

バイナンスは、300以上の仮想通貨を取り扱い、現物の取引高で2位と大差をつけて1位に位置する取引所だ。日本国内にある仮想通貨取引所などとは異なり、国に規制されない形でグローバルに事業を展開する。

グローバルに資金移動を可能にする仮想通貨の特性が可能にする新たな金融ビジネスの形である反面、FATFのトラベルルールを中心としたAML・CFTの議論が各主要国で中心となる中で、取引所のあり方も見直されつつある。

日本では、金融庁の複数の警告例がある一方で、表立った告発事例はないが、カナダでは具体的な対応に動き始めている。

カナダでは2021年3月29日、カナダ証券管理局および自主規制団体IIROCが仮想通貨取引所のコンプライアンス要件を取り決め、内容を発表。オンタリオ州の証券取引委員会では「4月19日までに該当する州の証券取引委員会にコンプライアンス関連の相談を行う必要がある」とグローバル取引所も含めた対応を求めた。

理由は、提供する仮想通貨デリバティブ等契約取引が有価証券に該当するにもかかわらず当局へ必要な登録手続きを行っていないとしたもので、期限内に当局に連絡しなかった取引所には、リーガルアクションを取る方向で動いている。5月25日にPoloniex、6月8日にKucoin、6月21日にBybitに関する内容を発表。委員会聴取を行う予定としている。

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