仮想通貨企業のサポート拡充へ
決済最大手マスターカードは20日、より多くの仮想通貨(暗号資産)企業が同社のカードを発行しやすくするため、パートナープログラムを拡充することを発表した。
今後は仮想通貨企業を初めとするフィンテック領域のパートナー企業が、よりシンプルに速く決済用のカードを発行できるようにする。また仮想通貨利用の簡素化も目指す。
Mastercard’s work with @wirexapp and the wider #crypto ecosystem is empowering consumers with more choice in the way they pay, making it easier for consumers to invest in digital currencies. https://t.co/6xhiRk1YTM pic.twitter.com/sNeAdYcPdy
— Mastercard News (@MastercardNews) July 20, 2020
マスターカードは、現在、仮想通貨への関心や投資に対する需要が高まっていると説明。国によっては人口の最大20%が仮想通貨を所有しているというデータを引用している。また小売店や金融機関なども仮想通貨決済の可能性を探っていると述べ、こういった現状をサポートするために、プログラムの拡充を行うと説明した。
マスターカードはパートナー企業ができるだけ容易にカードの発行ができるようにするため、仮想通貨関連企業に同社のプログラム「Accelerate」への参加を促す。カード発行時だけでなく、その後の発展や国際展開もサポートするという。
マスターカードでデジタル資産やブロックチェーンを担当する幹部は「仮想通貨市場は成熟し続けている。この現状を推進するために、マスターカードはユーザーや企業に安全で確実な体験を提供したい」と話した。技術革新を加速させ、決済においてより多くの選択肢を提供したいと説明した。
プリンシパルメンバーシップ
今回の発表に際し、直接カードを発行できる権限が与えられる「プリンシパルメンバーシップ」に、仮想通貨決済プラットフォームとしては初となる決済企業Wirexを選んだことも公表した。
直接ユーザーにカードを発行できることによって、仮想通貨の売買や取引、所有における利便性が向上。ユーザーは即座に仮想通貨を法定通貨に両替することもでき、それによってマスターカードが利用できる場所なら世界のどこでも決済が行えるようになるという。
またWirexには報酬プログラム「Cryptoback」があり、実店舗での支払いごとに、最大1.5%がビットコイン(BTC)でキャッシュバックされる。
Wirexは英国の金融行動監視機構(FCA)から、欧州でカードを発行するライセンスを取得している企業。その後も成長を続け、アジア太平洋地域に事業を拡大し、また独自トークン「Wirex Token(WXT)」もローンチした。今年は特典を追加した次世代のカードを英国の消費者に発行したり、企業向けのカードを提供することも予定している。
Wirexの創設者兼CEOは、マスターカードとの協業は、大手企業や規制機関が仮想通貨へ関心を持ち、認識もされてきていることを表していると説明。「この機会を活かし、法定通貨も仮想通貨も全ての通貨が平等に利用されるという当社のビジョンの実現に取り組んでいきたい」と意欲を示した。
規制遵守が条件
仮想通貨企業は今後数週間で、Accelerateに参加できるようになるという。参加企業はマスターカード独自の技術やセキュリティサービスなどを活用できる。
一方で重要なルールに従う企業とだけ協業するとマスターカードは説明。遵守しなければならないルールとして以下の3つを挙げている。
- プライバシーやセキュリティ等の面でユーザーをしっかり保護すること
- 金融機関や小売店など全ての関係者を公平に扱うこと
- マネロン対策など関係する法律や規則を完全に遵守すること
参考:マスターカード
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