仮想通貨市場
投資信託運用会社Grayscale Investments（グレースケール）の運用するビットコイン投資信託（GBTC）の原資産に対する価格乖離（プレミアム）が、ここ数年で最低水準まで落ち込んでいる。
GBTCのプレミアム推移
海外トレーダーによれば、「ビットコイン相場が放物線状に上昇する際は常にプレミアムは高くなり、BTCが底を打った場合は低いプレミアムになる」傾向にあるという。
17年の仮想通貨バブル前や19年の前半に1BTC=3,000ドルから14,000ドルまで高騰する前も、GBTCのプレミアムは最低水準を付けていた。
Grayscale Investmentsは、デジタル通貨を主な投資事業とするDigital Currency Groupの子会社で、金融の中心地である米ニューヨークに本社を置く。「Grayscale Bitcoin Investment Trust」は、市場価格をベンチマークとする投資信託であり、投資対象をビットコインのみとした初の証券となっており、とりわけ需要が高いのが、オープンエンド型投資信託の「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」だ。
同金融商品は、1受益証券当たりのBTC保有比率が、ビットコイン市場価格に連動する投資成果を目指すものとなるため、仮想通貨特有の問題である「秘密鍵」などの漏洩・ハッキングリスクなどが存在せず、機関投資家を中心に需要が拡大。「プレミアム（価格乖離）」が常態的に発生している。
グレースケールの存在感は、ますます強まりつつある。
今年1月に発表した投資報告書では、2019年Q4（10月〜12月）のBTC投資信託への資金流入額は1.9億ドル（約210億円）に、2020年第1四半期には5.3億ドル規模まで膨れ上がっていたが、2020年第2四半期には過去最高の流入額である9億580万ドルを記録。第1四半期の2倍近くに達した。
運用資産残高
グレースケールの運用資産管理は、米仮想通貨取引所コインベースの資産管理部門であるコインベースカストディが行うことを昨年9月に発表。今年1月には、米証券取引委員会（SEC）から報告会社への認可を受けている。
2020年3月以降に欧米圏でも蔓延した新型コロナウイルスのパンデミックは未曾有の経済危機を引き起こし、各国の政府や中央銀行は過去最大規模の金融緩和を余儀なくされた。結果として、法定通貨の信認低下、及びインフレ懸念などの副作用が取り沙汰されている。
その点、ビットコインのユニークな特性は、世界経済の不確実性に対して「価値の保存手段」として再認識され始めている。連邦準備制度理事会の総裁Jerome Powellが、ビットコインについて決済手段ではなく「価値貯蔵手段（ストア・オブ・バリュー）」だと指摘する。
グレースケールの担当者は以前、需要拡大の背景について、次のように説明していた。
また半減期後（2020年第2四半期）の情勢について、「直近では、新たに採掘されたビットコイン量を上回るほどの流入量が観測されている。市場に供給される売り圧力低下に繋がることから、ビットコインの価格上昇の前兆となる可能性がある。」との見解を示している。
新規マイニング量と流入量比較
ビットコイン動向
20日のビットコイン（BTC）は、前日比+0.4%高の98.7万円（ドル）に。
下目線がやや強まる中で週末に突入したBTCであったが、ネム（XEM）やリップル（XRP）など一部上位アルト活性化に支えられる形で下げ渋ると、19日20時頃より反発した。
現在攻防するラインを上抜けた場合、抵抗帯となっている日足トレンドラインのブレイクも視野に入り、攻守交代となる可能性もありそうだ。
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