米国で新たに発覚、中国麻薬密売業者が仮想通貨でマネロン

中国麻薬密売業者が仮想通貨でマネロン

米国財務省の外国資産管理局（OFAC）が、中国籍の4人を麻薬密売業者として特定、このグループが仮想通貨を資金洗浄のために使用していたことが分かった。

4人が協力していた「Zheng違法薬物密輸組織（DTO）」は、ビットコインなどの仮想通貨を使用して密売収益の一部を資金洗浄してから中国・香港の銀行口座に入出金を行い、通貨制限と報告要件を回避していたという。

マネーロンダリングされた金額の規模は明かされていない。

当該の4人はOFACの制裁リストに登録された。これは、OFACが米国内の当該個人に属するすべての財産を押収することを意味しており、米国の事業体は、特定された4人との取引を行うことを禁止される。

組織のリーダーであるFujing Zhengが管理する、麻薬販売のためのオンライン店舗「Global United Biotechnology Inc.」も特定された。

米国では違法ドラッグが深刻な問題

OFACによると、4人の密輸業者は、Zheng DTOがフェンタニル類似体または合成カンナビノイドやカチノンを含むその他の規制物質の購入を仲介するために働いていた。

米国では違法ドラッグの過剰投与で毎日130人以上が命を落とすなど、問題が深刻化しており、昨年夏にホワイトハウスも注意喚起を呼び掛けている。その際「フェンタニル」はメキシコと中国から米国に流入していると主張した。

注意文書には、違法ドラッグの生産者やディーラー、購入者は、仮想通貨を初めとするオンライン決済も利用していると述べる一節もあり、「ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、モネロ」と薬物購入に使われる銘柄名まで挙げられていた。

OFACは、2018年3月に仮想通貨アドレスも、規制対象となる制裁リストに追加すると発表している。同年、イラン人米国居住者がランサムウェアで不正に得た収益を洗浄したビットコインアドレスが初めてリストに登録された。

今回の件では、現在のところまだ密輸業者の仮想通貨アカウントはリスト登録されていない模様だ。

米国司法省も、ネット犯罪の専門家を求人募集

米国では、様々な政府機関でダークウェブや仮想通貨が関わる犯罪を取り締まるための能力を高める施策が行われている。

例えば、現在米国司法省（DOJ）も、ダークウェブ、仮想通貨、コンピューターハッキングの法的専門家を求人募集中だ。DOJが国際的なサイバー犯罪を取り締まる上で役目を果たし、米国の法律における現在の課題を特定する職務だという。その業務には証拠を取得して提示する方法について、職員を訓練することも含まれている。

ダークウェブでの覆面作戦を実行する手法、仮想通貨取引の追跡、技術的スキル、ブロックチェーンを実行するための技術など、さまざまなダークウェブと仮想通貨に関する法執行機関の能力構築が想定されている。

選ばれた専門家は、法執行機関および検察官、捜査官、裁判官、立法者など政府当局と緊密に連携して職務を行う。

その他にもシークレットサービスや内国歳入庁（IRS）など様々な政府機関が仮想通貨による不正を追跡する関連で予算増額を請求、人員を拡充する体勢にあり、この先、関連する犯罪事件の立件が増える可能性もある。

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