ビットコイン・カンファレンス開催地マイアミの市長、自身の仮想通貨保有を明かす

マイアミ市長、仮想通貨を語る

今週末ビットコイン（BTC）カンファレンスを主催する米マイアミ市のFrancis Suarez市長は3日、米大手メディアCNBCの投資番組「Squawk Box」に出演。インタビューに応じ、暗号資産（仮想通貨）がもたらすメリットや今後の課題について語った。

“I own #bitcoin and I own #ethereum,” says @FrancisSuarez. “I haven’t bought the dip yet but I’m planning to. I’ve just been too busy.” pic.twitter.com/xdKpghIRR5

— Squawk Box (@SquawkCNBC) June 3, 2021

マイアミ市では米時間4日から5日にかけてビットコイン関連のカンファレンス「Bitcoin 2021」を主催しており、同イベントがビットコインのイベントとしては過去最大級になると説明。Suarez市長は5万人が何らかの形で参加する予定だと述べた。

また、仮想通貨都市を目指すマイアミ市では、すでにクリプト業界を誘致した相乗効果が見られると言及。3月に決定した仮想通貨取引所FTXによるNBAチーム「マイアミ・ヒート」のアリーナ命名権の契約からは、夏期の研修プログラムが生まれたと説明。大都市の青年の健全な育成に貢献するだろうと期待感を示した。

今後もブロックチェーン以外でもバイオテックやAIなど、次世代の最先端技術に焦点をおいた都市戦略を掲げていく姿勢を強調。

自身も米上院議会が総額200兆円の追加経済対策を可決した3月上旬、インフレヘッジとして ビットコインとイーサリアム（ETH）をそれぞれ3万ドル台後半、1500ドル台で購入したことを明かした。 最近は公務で忙しいものの、ディップを買う（押し目買い）予定であるとコメントした。

マイアミの仮想通貨戦略

マイアミのSuarez市長は2021年1月、市の財務資産の一部としてビットコインを組み入れる構想を披露。その後、市の職員の給料をビットコインで支払う法案や、市民の税金などの支払いで仮想通貨決済を導入するルールを提案するほか、ブロックチェーン企業の誘致にも積極的かつ前向きな姿勢を見せている。

Suarez市長によれば、マイアミ市の財務資産としてのビットコイン保有には法的なハードルが多数存在するため、まだ進めているプロセスにあると言及。現在、市の財務資産は法定通貨以外の資産の保有は認められておらず、実際に保有するためには州単位での法改正が必要になると説明し、難解なプロセスだと語った。

また、市の仮想通貨決済や職員給与の仮想通貨支払いについても、実際の決済を処理・担当する第三者機関を探している最中であると言及しつつ、「職員には仮想通貨で給与を受け取るか選ぶ選択肢がある」点を強調した。

今後の課題

Suarez市長はさらに現在の仮想通貨の課題として相場のボラティリティと、ひとりの人物の発言が市場に大きな影響を与える現状を指摘した。

企業の仮想通貨保有のためにもボラティリティの克服は必要であると述べ、ビットコインが1兆ドル（約110兆円）規模の資産である点や、取引量が増加している点を考慮しつつ、テスラ社のイーロン・マスクCEOの発言で相場は数10％変動した状況を悲観する姿勢を見せた。

ただ、ボラティリティなどの課題を克服できれば法定通貨のヘッジになると発言。他にもランサムウェアの利用など、乗り越えるべき課題がある点については「この資産クラスがまだ若いことを示す」と語りつつ、仮想通貨に対する関心が高まっている点には好感した。