中国が5割のシェア
フィンテック企業のBitOodaがビットコインのマイニングに関するレポートを公開した。
それによると、中国はビットコインのマイニング産業において全世界で50%のシェアを保持している。BitOodaがフィデリティの応用技術センター（FCAT）から依頼を受けて作成したレポートは50ページにもおよぶ詳細な分析をしている。
レポートの1章では、ビットコインの半減期前後におけるハッシュレート推移より、ビットコインのマイニング産業は、合計で9.6GWにアクセスできるとの推定を得た。1GWは100万kWにあたる。
なお、推定は半減期の訪れで稼働を停止したマイニング機器をS9（旧世代）クラス、稼働し続けているマイニング装置をS17（現世代）クラスとして競合他社の製品も含め単純化している。
すると、半減期前のハッシュレート（S17+S9）から半減期後（S17）のハッシュレートを引けば、半減期前にS9クラスの占めていた割合も分かり、全体の計算が可能となるという仕組みだ。
また、1GWは原子力発電所一基分と説明されることが多く、単純化するとマイニング産業は原発約10個分の電力を利用可能ということになる。
実際にはこの電力の利用能力をフルに使用しているわけではない。レポートでは公開されているデータや業者などに聞き取りを行うなどして、全体の42%について、その地域などを特定することができたという。
出典：BitOoda
しかし、米国やカナダなどについては一定の割合について把握することができたが、中国に関してはその一部しか把握できていないとしており、特定された中での地域別の割合が、そのまま全体の地域別の割合を示しているわけではないことに注意が必要だ。
そして、把握できていない部分について推測した結果、中国は全体の50%を占めているという結論になったという。その結果が以下のグラフとなる。
その次に米国が14%と続き、カナダ、カザフスタン、ロシア、イランの4カ国がいづれも7〜8%ほどのシェアを持っていることが推定された。
出典：BitOoda
先日TokenInsightの集計したハッシュレートのデータによると、19年9月から20年4月までの間、中国のシェアが75.63%から65.08%に減少し、2位の米国は4.06%から7.24%へと増加していたことが判明した。BitOodaのデータとの比較では、中国のシェアは再び減少したことになる。
雨季の影響とは
中国のシェアが減少しているとはいえ、50%の割合は依然として影響力のある状況だ。そして中国で大きな影響をもたらす要素が雨季の存在だ。雨季が始まれば水量が豊富となり、水力発電が盛んな地域は電気代が大幅に安くなる。
特に中国南西部の雲南省や四川省がそれにあたり、国策によって多数建設されてきたダムには、5月から10月にかけて降った雨が流れ込む。
これによって発電量は増加、中国北部で乾季に支払う電気代(2.5–3c/kWh)と比べ、四川省や雲南省の雨季に支払う電気代は1/3ほど（1c/kWh以下）になるという。
一方で雨季において安い電気代がハッシュレートを上昇させるという考えには異を唱えた。これは、コストが下がることでマイナーが資本の蓄積に入るからだという。
出典：BitOoda
実際に雨季と乾季の間でのハッシュレートの変化には差が無い一方で価格には有意な差が見られる。
また、資本の蓄積によってマイニング機器が購入されることで、ビットコイン価格の高騰と、そこから機器が配送され設置される4〜6か月後にハッシュレートが上昇するという相関関係が見られた。
つまり、雨季にはコストが下がるため、資金確保のためにビットコインを売ることも少なくなる。これは売り圧の減少ということで価格上昇に繋がる可能性もあり、実際のデータとも整合的。
そして、貯まった資金で新たなマイニング機器などを購入、4〜6ヶ月後に実際に新たな機器の稼働が始まりハッシュレートが上昇するというサイクルになると考えられる。
参考：BitOoda
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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