バイデン大統領候補「ビットコインは保有せず」ツイッター乗っ取り事件を受け、仮想通貨に言及

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ジョー・バイデンがツイート

16日に発生した、多くの著名ツイッターアカウントの大規模乗っ取り事件について、米国の前副大統領で現大統領候補のジョー・バイデンが、自身はビットコイン(BTC)を所有していないと主張した。

今回の事件では「仮想通貨を送ってくれれば、それ以上の量を送り返す」という詐欺の謳い文句が使われたが、送り返すBTCを持っていないことを説明。米連邦捜査局(FBI)が調査に乗り出すなど、大きな影響を与えた今回の事件について、自身の関与を明確に否定している。

今回最初にターゲットにされたアカウントは、BTCの著名トレーダーAngeloBTCだった。その後、取引所など仮想通貨関連のアカウントの乗っ取りに成功した後で、業界と関係のない著名人にまで範囲を拡大。米国の前大統領バラク・オバマのアカウントも被害に遭った。

バイデンは11月の大統領選挙で民主党候補になることが確実視されており、経済政策について発表しているが、仮想通貨については言及していない。

犯人の意図は「金銭目当てだった」との説がある一方、それにしては非効率なやり方であったため、「ツイッターのセキュリティの低さを訴えたかった」などの憶測も広がった。仮想通貨メディアTheBlockのリサーチャーLarry Cermakは、政治や金融の混乱を招くことが真の目的ではなかったとみている。

ブルームバーグによると、バイデンの現時点の支持率は52%。

共和党のトランプ現大統領は37%で、15ポイントリードしている。BTCの送金は依頼しないと述べた今回のツイートでは、トランプの大統領としての任期を今季限りにしたいなら、バイデンに寄付をするようにとリンクを添付した。

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