米軍、仮想通貨追跡ツールを導入へ

米軍の捜査チームが仮想通貨追跡ツール募集

米軍が不審な仮想通貨取引を追跡するツールを募集していることが分かった。

米陸軍犯罪捜査司令部（USACIDC）は、詐欺、犯罪、マネーロンダリングなどの不正行為に仮想通貨を使用している個人や集団を特定、その行為を阻止するために追跡ツールを活用する。

主に、USACIDCに所属するメジャーサイバー犯罪ユニット（MCU）向けで、米国内および、MCUが駐留する海外でも使用するという。

主な必要事項は次の通りだった。

USACIDCは、米国防総省内の最高の軍事犯罪捜査機関という位置づけで、世界中どこでも、米国陸軍と関わりのある場所で犯罪捜査を実行する役割を担っている。

実施しているミッションとしては、他に国防総省高官の保護、物流の安全確保、米陸軍のインターネットに関わるコンピューター犯罪の捜査、米軍職員やプロジェクトの機密調査が挙げられる。

また、USACIDCのテロ・犯罪捜査部隊（TCIU）は、アメリカの国益に反する戦争犯罪やテロ行為の調査を担当している。

最近、米国では情報自由法を介して請求された文書で、2018年に行われた国防総省の陸空海戦略特別プログラム（JLASS）と呼ばれる戦争訓練ゲームが、宗教過激派などのテロと共に、社会への不満に駆り立てられた若者世代のメンバーが反乱を起こすという状況も想定していたことが報道された。

これはあくまで仮の想定ではあるが、今回の捜査ツールも、国内外の様々なテロ資金調達について米軍の監視能力を上げるものともなりそうだ。

米国ではシークレットサービスも、「サイバー空間を利用した複雑な金融犯罪を防止、検出、軽減すること」を使命にして、サイバー詐欺対策本部（CFTF）を立ち上げた。

インターネット・バンキングやオンライン決済の普及により、金融犯罪とインターネット犯罪が密接に結びついている今日の状況において、捜査を効果的に行うため、独立に活動していた電子犯罪対策本部（ECTF）と金融犯罪対策本部（FCTF）を統合・再編成した格好だ。

シークレットサービスによると、CFTFが稼働する拠点は、米国内に42、ロンドンとローマに2つあるが、今後数年間で更に拡大し、国内および世界に160の拠点を設置する計画があるという。

米軍もシークレットサービスも、国内海外の両方で、捜査活動を広げていくようだ。

米国では2021年会計年度において、様々な省庁が仮想通貨関連の監視や業務を行うために予算を求めていた。

予算教書によれば、仮想通貨や国際金融市場の相互接続性など、ここ数十年の技術的進歩により、金融犯罪やインターネット上の犯罪がテロリストの資金調達と密接に関わる状況があるという。

シークレットサービスの他、内国歳入庁（IRS）、対外資産管理局（OFAC）、マネーロンダリング対策機関のFinCENが仮想通貨調査のための予算を請求。商品先物取引委員会（CFTC）も、仮想通貨関連の取り組みを行うため予算増額を求めていた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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