BofAの思惑
米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BofA）が、仮想通貨（暗号資産）を「現金同等物」として扱うことを利用者に通告したことがわかった。Redditで複数のユーザーが情報を投稿した。
出典：Reddit
BofAは7月1日付けの銀行ステートメントで、発行するクレジットカードを使って仮想通貨を購入するときに注意事項として、「クレジットカードのトランザクションのタイプの変更に伴い、仮想通貨が「現金同等物」と見なされることになった」と明記した。
現金同等物はメリットか、デメリットか
BofAが現金同等物とみなした背景には、仮想通貨の購入が「cash advance＝キャッシング（借入れを行うためにカードで現金を引き出すこと）」の行為に当たることを示す意向がある。
通常のキャッシングは、銀行による小口融資の一種で、現金の前借りを意味する。クレジットカードによる仮想通貨の購入は取引所等の外部サービスを利用することになるが、仮想通貨が現金同等物とされたケースでは、間接的なキャッシングの仕組みとして捉えられることになる。
BofAの場合、キャッシングとされたトランザクションは、5%もしくはミニマム10ドルの割高な手数料を請求される。
現金同等物とみなされたことは、一見ポジティブなニュースに捉えられるが、BofAの方針からも、クレジットカードを通じた仮想通貨の購入のコスト増に繋がるデメリットな側面もある。
ポジティブな見方としては、「現金同等物」としたことで、購入禁止ではなく、ステータス上で規約違反に該当しないことを示したことが挙がる。クレジットカードを通じた仮想通貨の購入を禁止する銀行もある中で、プラスの側面となりそうだ。
なお、キャッシングとして該当する具体的な銘柄には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTE）およびその他の仮想通貨として、通貨名が掲載された。
銀行の事例
米国では大手銀行が顧客がクレジットカードで仮想通貨を購入することを許可しない事例や、取引所に銀行サービスを拒否する事例は、これまでも度々報道されている。
一例には、クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止したWells Fargo銀行の事例がある。
JPモルガンチェース銀は5月、仮想通貨取引所にも銀行サービスを提供すると発表、当初Geminiとコインベースを最初の顧客とすることをWSJなどが報道した。
BofAとしては、キャッシングの方針を示したのは今回が初めて。手数料は高くなるが、米ドルを使って仮想通貨を購入したいクレジットカードの利用者にとっては１つのアクセス手段となりそうだ。
参考：Reddit
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